原発は新たな黄金時代へ ウクライナ紛争によるエネルギー危機が追い風に

フィリピンのバターン原子力発電所（写真）は1970年代の石油危機時にエネルギー安全保障の切り札になるとの期待を集め、23億ドルの費用を投じて1984年に完成した。2018年5月撮影（2022年　ロイター/Romeo Ranoco）

フィリピンのバターン原子力発電所（BNPP）は1970年代の石油危機時にエネルギー安全保障の切り札になるとの期待を集め、23億ドルの費用を投じて1984年に完成した。だが、その後、1度も運転されず放置されてきた。

しかし、マルコス新大統領は、父で独裁者だったマルコス元大統領が承認したこのBNPP再生を改めて検討している。従来の石炭や天然ガスを利用した火力発電コストの急上昇をもたらしている現在のエネルギー危機に対処するためだ。

BNPPを巡るこうした動きは、世界中で原発が再注目されている流れの一端と言える。欧州からアジアまでの各国は、老朽化している原発の運転期間延長や操業していない原発の再稼働に乗り出したほか、2011年の福島第1原発事故を受けて棚上げされた新たな原発建設計画を復活させつつある。

バイデン米政権と国際エネルギー機関（IEA）はいずれも原発について、各国にとって温室効果ガス排出量の実質ゼロ化を達成するだけでなく、ロシアのウクライナ侵攻以降に化石燃料価格が高騰する中で、エネルギー安全保障に万全を期すという面で重要な存在と位置付けている。

70年代の石油危機以来の黄金時代へ

その結果、原発は1970年代の石油危機後に相次いで建設計画が打ち出されて以来の黄金時代を迎えるかもしれない。ただ、そのためには政治家や非政府組織（NGO）からの反対、資金の確保、安全性を巡る懸念といった課題を克服する必要があるだろう。

コンサルティング会社のウッド・マッケンジーのアジア電力・再生可能エネルギー調査責任者、アレックス・ウィットワース氏は「化石燃料の価格が3─4年高止まるとすれば、特にアジアで原子力開発の黄金期が始まるには十分な条件だと思う。なぜなら、アジアは最も電力価格動向に敏感で、電力需要が大きいからだ」と話す。

ウィットワース氏は「欧州と米国の経済悪化を踏まえると、向こう数年間で伸びる電力需要の約8割は、アジアが占めることになる」とみている。

交代したばかりのフィリンピンや韓国、そして日本の政権は、エネルギー高を背景とする世論の風向きが変わったことに後押しされ、さらに温室効果ガス排出量削減も迫られたため、原発の再稼働や新規建設によって電力不足を緩和しようとしている。

ベトナムは、安全性に関する懸念と予算上の制約で2016年に保留していた2つの原発プロジェクトを再び推進するかもしれない。日本でも参院選に勝利した岸田文雄政権が、冬場に最大9基の原発再稼働を進める考えを示した。