最新記事

疑惑

「史上最長の死刑」死刑囚が3時間苦悶、遺体の肉は裂け...人権団体が糾弾

2022年8月22日(月)16時24分
青葉やまと

「通常から外れたことは何も起きなかった」と当局は強調するが...... CBS42-YouTube

<密室で行われる残酷な処刑がアメリカで問題に。矯正局は、腕の肉を切り込んで静脈を探した疑いがもたれている>

米アラバマ州の刑務所にて7月、収監されていた死刑囚が処刑された。執行から2週間以上が経過した8月中旬になって、刑務所側の不手際により刑の執行準備に3時間以上を要していたことが発覚している。

この間、静脈注射のため無数の針を刺され肉は裂け、死刑囚は苦悶の時間を過ごしたと指摘されている。アメリカでは24の州が死刑を認めているが、以前から密室での実行が問題視されている。

死刑はアラバマ州ジェファーソン郡にて7月28日の夜、致死薬注射により実行された。米CNNが報じたところによると、死刑囚はジョー・ネイサン・ジェームズ・ジュニアという50歳の男性であり、1994年に交際相手であった当時26歳の女性を射殺した容疑がかけられていた。女性は2児の母だった。

1996年にジェファーソン郡裁判所で行われた初審を皮切りに、判決は二転三転する。2020年になって連邦控訴裁判所が下級審による死刑判決を支持し、刑が確定した。

「異常はなかった」とする矯正局だが、遺体は血まみれ

刑を執行したアラバマ州矯正局は、通常通りの手順で完了したと発表している。しかし、立ち会いを許されたメディアによると、明らかに不審な点があったようだ。午後6時に執行予定と案内されていたが、実際に現地へ通されたときには午後9時を回っていたという。

ずれ込んだ3時間のあいだ、ジェームズ受刑者は死の瀬戸際に置かれ、精神的苦痛に苛まれていたと考えられている。それに加え、肉体的苦痛も生じていたようだ。医師らとともに処刑後の遺体の検分を許された米アトランティック誌の記者は、その凄惨な様子を克明に記している。

遺体は安置所に置かれ、被せられた布は血まみれになっていたという。薬物注入に使う静脈を探すのに手こずり、3時間のあいだ身体中を針で刺されていた可能性があるようだ。記者が遺体に臨んだのは処刑から数日後であり、通常ならばむくみによって針の痕跡を探すのは難しくなっているはずだ。

だが、「通常から外れたことは何も起きなかった」と強調する矯正局の説明に反し、遺体は明らかに異常を物語っていたという。

「曲げられるところはすべて刺されていた」

記者は注射痕がみつかりにくいとの予見に反し、「しかしジェームズをみた私の第一印象として、両手と両手首のうち、曲げたり伸ばしたりできる箇所がすべて、針で刺されて膨れあがっていた」と述べている。

片腕にはほぼ平行に走る2本の裂傷があり、「州は何も異常はなかったと説明しているが、弁護士が処遇に抗議したり活動家が監視したりできない閉ざされたドアの向こう側で、ジェームズはストレッチャーに縛り付けられ、手酷いことが行われていたことを物語っていた」と同誌は述べる。

遺体の検分に立ち会った米エモリー大学の麻酔学の専門家は、薬物注射のために静脈を露出する目的で腕部を切り裂いた可能性があると指摘している。通常の医療であれば、現代では行わない手法だという。強い痛みを伴うが、局所麻酔が使用されなかったおそれもあるようだ。

米総合病院のメイヨー・クリニックの病理医は、ジェームズ死刑囚が繰り返す針の痛みに耐えかね、「自身の肉を拘束具で引き裂くほど強くもがいた」可能性もあると指摘している。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

テキサス州空港に10日間離着陸禁止、「特別な安全上

ビジネス

中国、仏の対中関税提言に反発 対抗措置示唆

ワールド

ハイネケン、最大6000人削減へ ビール需要低迷

ワールド

カタール首長がトランプ氏と電話会談、緊張緩和協議 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中