最新記事

韓国

統一教会は、韓国ではカルト宗教であり小財閥としても認知されている

2022年7月25日(月)17時10分
佐々木和義

統一教会の合同結婚式 (2014年) REUTERS/Kim Hong-Ji

<統一教は日本ではかつて行った合同結婚や霊感商法で知られるが、韓国ではカルト教であることに加えて小財閥としても認知されている......>

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の元幹部、郭錠煥(クァク・ジョンファン)元世界会長が7月19日、安倍晋三元総理の銃撃事件に関する会見を行った。

郭氏は「統一教会で最も長く最高位の指導者に就いていた。安倍元首相の死に責任がないとは思っていない。心からおわび申し上げる」と謝罪し、「教団の活動が本来あるべき道から完全に外れたことで起きた」と教団を批判した。

統一教と自民党の関係については「(統一教を創設した)文鮮明総裁は日本の岸信介元首相と親しく、安倍元首相の父親である安倍晋太郎元外相とも親しかった」「岸元首相や安倍元首相との関係は宗教的・人間的・政治的関係とは全く違った。日本や東南アジアで激化していた左傾化運動に困っていた日本政府が文総裁の勝共運動に感化を受けた」と説明した。

統一教会に対する恨みが襲撃につながった

安倍元総理を銃撃した山上徹也容疑者は、安倍晋三元総理を襲撃して統一教に非難が集中することを狙ったと供述したと報じられた。山上容疑者の母親は統一教に入信、急逝した夫の遺産や生命保険金などおよそ1億円を寄付したという。2014年に破産宣告を受けており、山上家庭を壊した統一教会に対する恨みが安倍元総理への襲撃に繋がったとされる。

統一教は1954年、文鮮明が世界キリスト教統一神霊教会として創設。名称を統一教に変えた後、2013年、世界平和統一家庭連合に改称した。統一教または統一教会と呼ばれているが、キリスト教団体は統一協会と呼んでいる。日本では1958年から活動を開始して、1964年に宗教法人の認可を受けた。

文鮮明は1968年、反共産主義政治団体「国際勝共連合」を日本で設立。マルクス・レーニン主義者の運動に悩まされていた岸信介ら日本の政治家と交流を持つきっかけになったとみられるが、統一教は文鮮明が岸信介と握手した写真や安倍晋三元総理の写真を教団の広報に利用した。

「資産規模は推測できない天文学的な水準」

統一教は日本ではかつて行った合同結婚や霊感商法で知られるが、韓国ではカルト教であることに加えて小財閥としても認知されている。2012年、文鮮明が亡くなると教団と文鮮明の資産が注目を浴びた。

2012年9月3日付の韓国ヘラルド経済によると、教団の表向きの資産は1兆7361億ウォンで、系列会社は世界日報、龍平リゾート、食品会社の一和、霊感商法の壺を作った一信石材など15社だが、統一教対策協議会が調べた関連会社は50社以上で総資産は6兆ウォンを超えていた。

大規模開発も行っており、全羅南道の麗水市に1兆ウォンを投資してリゾート開発を行ったほか、佐賀県の唐津から対馬を経て韓国の巨済島に至る日韓海底トンネル構想にも着手した。

不動産資産も多い。文鮮明の居宅はソウル龍山区漢南洞(ハンナムドン)の高級住宅で、同地域ではサムスン会長宅に次ぐ豪邸だ。

また、汝矣島世界本部予定地や子ども芸術団本部、芸術学校、世界日報など、文鮮明が亡くなった時点の不動産資産は5000億ウォンを超えていた。統一教対策協議会の事務総長が「統一教の正確な資産規模は推測できない天文学的な水準」と述べたと韓国ヘラルド経済は伝えている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

EUのガソリン車販売禁止撤回、業界の反応分かれる

ワールド

米、EUサービス企業への対抗措置警告 X制裁金受け

ワールド

北・東欧8カ国首脳、EUの防衛強化訴え ロシアは「

ビジネス

米ワーナー、パラマウントの買収案拒否の公算 17日
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中