最新記事

新幹線

日本の新幹線方式の米計画、困難続きの計画が、実現に向け一歩前進

2022年7月8日（金）19時30分
青葉やまと

日本の新幹線方式採用のテキサス高速鉄道計画　Fox26-YouTube

＜沿線住民が根強く反対しており、用地取得問題と資金難による計画頓挫も囁かれていた......＞

日本の新幹線方式を採用する米テキサスの高速鉄道計画が、建設へ向けて大きく前進した。テキサス州最高裁判所は6月26日、事業主体であるテキサス・セントラル社の主張を支持し、新幹線方式の高速鉄道を予定している同社を「鉄道運営会社」として認めた。これにより、懸案だった土地問題について、強制的に有償で購入する権利（土地収用権）が認められた。

約10年前から計画されている同プロジェクトには一部沿線住民が根強く反対しており、用地取得問題と資金難による計画頓挫も囁かれていた。同社に対する訴訟の原告となった住民男性は、高速鉄道は速すぎるため、既存法が想定する鉄道を逸脱していると主張していた。テキサス州レオン郡の地方裁判所は2019年にこの主張を認め、テキサス・セントラル社は鉄道事業者ではないとし、同社による土地収容を否定している。

今回この判決が覆ったことで、懸案だった土地取得に弾みがつく見通しだ。路線が完成すれば、現在車で4時間かかっているダラス〜ヒューストン間が1.5時間に短縮され、両都市間の移動を「一変させる」と期待されている。

高速だと「電車」ではない？

同社の土地収用権の無効を訴えていたのは、沿線に600エーカー（東京ドーム約52個分）の土地を所有する住民男性だ。地元ニュースサイト「テキサン」によると原告は、高速鉄道は歴史的に同州交通法が想定してきた「1両編成の路面電車が大通りをゆっくりと走るような形式」にそぐわないとし、同法が認める土地の強制収用権の適用外であると主張していた。

これに対しテキサス・セントラル社など多数派は、「（裁判所は）長きにわたり、条文で認められる限りにおいて、後発技術を含める形で土地収用法などの法令を解釈してきた」と反論していた。判決は5対3の賛成多数でテキサス・セントラル社の主張を認め、同社が鉄道運営事業者であるとの主張を支持した。

レオン郡地裁は2019年に原告の主張を認めたが、2021年の控訴審で覆されている。争いは上級審に持ち越され、州最高裁が今回、控訴審の判断を支持した形だ。州最高裁は高速鉄道が鉄道であるか否かへの言及を避けたが、少なくともテキサス・セントラル社が「都市間電気鉄道会社」に該当すると判断し、土地収用権を認めている。

地方紙のダラス・モーニングニュースによるとテキサス・セントラル社は、「私たちは革新的な高速旅客鉄道の計画を進めており、時間をかけてこの重要な問題を熟考してくれたテキサス州最高裁に感謝しています」との声明を発表した。原告住民側の弁護士は「理解できない」とコメントしている。

次のページ379キロの路線を予定
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＧＭ、通期利益予想引き下げ　関税の影響最大50億ド
2025.05.01

ビジネス

米、エアフォースワン暫定機の年内納入希望　Ｌ３ハリ
2025.05.01

ビジネス

テスラ自動車販売台数、4月も仏・デンマークで大幅減
2025.05.01

ワールド

英住宅ローン融資、3月は4年ぶり大幅増　優遇税制の
2025.05.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中