アメリカ国民の4人に1人が不買運動を実施中 ショッピングから旅行まで､行動で示す信条

ウクライナに侵攻したロシアに関しては今、米イエール経営大学院のジェフリー・ソネンフェルド教授が、ロシアで操業を続けている米国内外の企業をリスト化している。

レンディング・ツリーの調査によると、ボイコットの理由としては当該企業の政治献金を挙げた人の割合が39％と最も大きく、次いで従業員の扱い（34％）、社会問題への姿勢（33％）、政治的立場（30％）の順となった。

どこまでボイコットすべきか

消費者にとっての難題は、買い物の際に政治・社会問題をどこまで判断材料とするかだ。1つの企業について賛成できない点が数多く存在する可能性もあるため、ショッピングモールやスーパーに行っても買える商品がなくて途方に暮れる、といった状況が容易に想定できる。

現実的には、日々関わるすべての企業の問題に常時目を光らせるには、ばく大な時間と努力を要する。何百種類もの商品を生産している多国籍企業をボイコットするのも、非常に難しい。

企業側は、八方ふさがりのように感じているかもしれない。政治的な態度を表明すれば一部の消費者は喜ぶが、別の消費者の怒りを買うかもしれない。態度を表明しない場合でも、全く同じ事が起こる可能性はある。

企業にとってさらにやっかいなのは、高収入層が最もボイコットを行う確率が高いことだ。レンディング・ツリーの調査によると、年収6桁台の消費者の77％が、自分と同じ政治的もしくは社会的信条を持つ企業の商品を買う確率が高いと答えている。

「これは大きい。企業は最も多く支出してくれる人々の声を聞く傾向があるからだ」とレンディング・ツリーのシュルツ氏は語った。

消費者は有効なボイコットを選ぶことが重要になる。ロージーのライトCEOは「われわれは皆、日々持ち上がるさまざまな問題に疲れ、圧倒されている。従って自分の心に響く身近な問題を1つか2つ選ぶよう勧めたい」と言う。

「全部を一度に行うことはできない。あなたの心を痛める問題は何なのか。それを考えた後に、日々接する商品とサービスを点検し、それらと問題との関係を見つめてみよう」とライト氏は話した。

（Chris Taylor記者）

［ロイター］

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