バイデンの支持率低迷に悩む米民主党、中絶めぐる最高裁判断を中間選挙争点に

米連邦最高裁が、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロー対ウェード」判決を覆す判断を示したことについて、米民主党幹部らは今年11月の議会中間選挙に向けた争点としたい考えだ。写真は米首都ワシントンでデモに参加する、中絶容認派の人々（2022年　ロイター/Evelyn Hockstein）

米連邦最高裁が24日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロー対ウェード」判決を覆す判断を示したことについて、米民主党幹部らは今年11月の議会中間選挙に向けた争点としたい考えだ。共和党が議会過半数を制すれば、女性、避妊、同性愛同士の結婚などに悲惨な影響が及ぶと訴えていく。

最高裁は賛成5、反対4で今回の判断を下した。人工妊娠中絶に反対する共和党など保守派から歓迎の声が上がる一方、民主党や中絶の権利を主張する活動団体は、米国の女性の権利が後退すると抗議している。

民主党は今、11月8日の中間選挙で上下両院の過半数議席を失いかねない情勢だ。民主党のペロシ下院議長は記者団に対し「共和党は全米で中絶禁止を目論んでいる。議会過半数を握ってそれを実行するのを許すわけにはいかない」と主張。「われわれが11月に過半数を勝ち取らなければならないのは明白だ。全てがかかっている」と語った。

ペロシ氏はカトリック教徒。中絶の権利を支持していることを理由に先月、サンフランシスコの大司教から聖体拝領を禁じられた。

ロイター／イプソスの調査によると、米国民の約71％は、中絶に関する判断を政府が規制するのではなく、女性とその医師に委ねるべきだと考えている。民主党、共和党いずれの支持者層でも、こうした意見が過半数を占めた。

民主党は、最高裁の判断に対する有権者の怒りが上下両院での過半数維持につながると期待している。民主党は現在、両院で辛うじて過半数を握っている状態。バイデン大統領の支持率が低下しているため、大半の予測機関は今のところ、少なくとも下院では共和党が過半数を獲得する可能性が高いとの見通しを示している。

バイデン氏は24日、「この秋、ロー（対ウェード判決）が投票にかけられる。個人の自由が投票にかけられる。プライバシー、自由、平等、あらゆる権利がかかっている」と述べた。

民主党が、中絶の権利を巡るメッセージをどの程度、支持獲得に結びつけられるかは定かでない。民主党とバイデン氏は約1年半にわたってホワイトハウスと上下両院を支配しているにもかかわらず、中絶、投票権、社会保障費などの重要問題に関して、中核的な支持層を何度もがっかりさせてきた。