お手本は毛沢東──「ゼロコロナ批判」で、ますます意固地になる習近平

毛沢東の手法を教訓に

中国政治の歴史を振り返れば次の展開、とりわけこの夏の北戴河会議で起きそうな事態の筋が読める。

1959年7月のこと。毛沢東は工業化と農業の集団化を掲げて「大躍進」政策を進めていたが、その結果は悲惨だった。それで当時の国防部長・彭徳懐は毛に私信を送り、政策の再考を促した。彭は「大躍進」を毛の「偉大な業績」と評して敬意を示しつつも、地方官僚が無能なので経済的に「かなり大きな損失」が生じていると進言した。

しかし毛は、この手紙を建設的な批判ではなく、自分への挑戦と見なした。だから党指導部が集まった直後の廬山会議で、毛は彭の手紙を参加者に見せ、賛否を問うた。そして彭を「右派」と糾弾し、その支持者たちを逮捕した。

当時の毛沢東と同様、今の習近平も軍と治安当局を掌握している。だからライバルに対して圧倒的に有利だ。党大会の前に習の続投を阻むシナリオを描きたければ、夏の北戴河会議が最後のチャンスとなる。だが毛の教訓に学んだ習は間違いなく強力に反撃し、早いうちに異論反論の芽を摘むはずだ。

あるいは、経済情勢が安定するまで、何カ月か待つという手もあり得る。この点でも「大躍進」政策の事例が有益な参考になる。

異論を封じた後も、毛は「大躍進」を続けた。経済は一段と混乱し、餓死する人も多かった。結果、劉少奇や鄧小平など、大躍進政策の行きすぎに反対する現実的な指導者たちの影響力が増し、毛の権力基盤は再び危機にさらされることになった。

このとき毛は、自分の招いた経済危機が通りすぎるのをひたすら待ち、その後に反撃に出た。そして劉少奇が「独立王国」を築こうとしていると糾弾し、鄧小平が自分抜きで会議を開いていると非難して排除した。言うまでもないが、こうした権力争いが後の文化大革命につながったのだ。

今回も同じパターンが繰り返されるとすれば、習は経済が回復するまで李らの改革派に経済運営を任せ、回復の兆しが見えた段階で彼らを切るかもしれない。

ゼロコロナ政策に異議を唱える中国政府の関係者や医療専門家は、世論の圧力と経済の現実によって最高指導者の習が考え方を変えてくれる可能性に懸けている。国外の投資家や企業も、そうなってほしいと願っている。

だが中国政治の歴史は、彼らの期待が裏切られる可能性が高いことを示している。
かつて、習は言ったものだ。「自分への圧力が強ければ強いほど、私の決意は固くなるのだ」と。

From Foreign Policy Magazine