最新記事

ウクライナ戦争

中国からあの米同盟国まで ロシアを支持・支援する国は世界人口の半分以上

THE WEST VS. THE REST

2022年5月10日(火)16時55分
アンジェラ・ステント(ブルッキングス研究所シニアフェロー)

220517p22_RSA_05.jpg

国連人権理事会におけるロシアの理事国資格停止に24カ国が反対し58カ国が棄権 ANDREW KELLY-REUTERS

メキシコも、アメリカやカナダと並んで北米3カ国が一致してロシアを非難することを拒んだ。そして政権与党の「国家再生運動」は、侵攻後の3月下旬にメキシコ・ロシア友好議員団を立ち上げている。

そこまでロシアに傾く背景には、1970年代からの左派系反米思想の余韻があるのかもしれない。ロシアにとっては、新たに西側陣営に不和の種をまくチャンス到来だ。

「その他の国々」の総人口は世界の半数を超えるが、途上国が多いので経済力は乏しい。経済力や地政学上の影響力で考えれば、西側諸国は「その他の国々」をはるかに上回る。

それでも、今の戦争が終わった後に出現するであろう新たな世界秩序には、「その他の国々」の強烈な存在感が刻まれるはずだ。

その中核には中国とインドがいて、おそらくはロシアの居場所も守られる。

一方、アメリカはヨーロッパにおける軍事的プレゼンスを増すことになる。ロシアと地理的に近いNATO加盟国に、米軍が常駐する可能性も否定できない。

皮肉なもので、NATOの東方拡大を阻止したくてウクライナに侵攻したプーチンは、かえってNATOの結束を固めることになった。スウェーデンやフィンランドのNATO加盟も現実味を帯びてきた。

だがロシアがプーチンのものである限り、NATO陣営はロシアの封じ込めを続ける。プーチンの引退後も「東のロシア対西のNATO」という構図は変わらないだろう。

しかし21世紀の今、そうした東西冷戦の構図が再現できるものだろうか。

いわゆる「その他の国々」は、どちらの陣営に加わることも拒むだろう。そして新たな「非同盟」諸国が出現し、いくら欧米がプーチンをのけ者扱いしても、ロシアとの関係を維持することになるだろう。

このままならロシア経済は一段と疲弊し、中国に頼るしかなくなる。

それでもロシアはロシアだ。ロシアに嫌われたくない「その他の国々」は、きっとたくさんある。

From Foreign Policy Magazine

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月31号(3月24日発売)は「BTS再始動」特集。7人の「完全体」で新章へ、世界が注目するカムバックの意味 ―光化門ライブ速報―

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送フーシ派がイスラエル攻撃、イエメンの親イラン武

ワールド

再送-UAEのアブダビで5人負傷、火災も発生 ミサ

ワールド

タイ新政権、来週発足へ アヌティン首相が表明 

ビジネス

中国の大手国有銀3行、25年の利益ほぼ横ばい 不動
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 2
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 9
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 10
    「酷すぎる...」ショッピングモールのゴミ箱で「まさ…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 10
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中