「1回の攻撃で奪う」 ロシアの「失敗」に学び、中国の侵攻作戦はどう変わった？

日本の協力はかなり大規模になるとの見方が強まっている。少なくとも人道支援は大掛かりなものになるだろう。在日米軍基地のうち台湾に最も近い基地からの米軍部隊の派遣も許可する可能性がある。

だが、自衛隊が積極的な役割を果たすかどうかについては憲法上の制約がある。日本が他国との同盟に基づいて集団的自衛権を行使できるのは、「存立危機事態」と判断された場合のみだ。

EUやNATO加盟国と国境を接しているウクライナと違い、台湾はウクライナ以上に同盟国の支援を期待できない可能性がある。

ロシアは既にEUからウクライナへ武器や物資を運ぶ車列を攻撃すると警告しており、3月13日にはポーランドとの国境に近いリビウの軍事拠点を破壊した。ロシアがそうした支援を全て阻止することは不可能だが、中国が台湾への空路と海路を封鎖すれば効果は相当に大きいかもしれない。

2月にヨーロッパで戦争が勃発した当初、中国と台湾の当局はそれぞれ理由こそ違うが、共にウクライナと台湾を比較するべきではないと主張した。ウクライナと台湾には、規模や位置、それぞれの経済の重要性などにほとんど類似点はない。アメリカから見ればなおさらだ。

しかし台湾では、士気を高めるためだとしても、ウクライナの運命を自国に重ねる市民が少なくない。そのせいか、台湾政府が3月2日に開設したウクライナ支援の義援金受付口座に寄せられた寄付は、3月16日までの2週間で日本円にして約26億円を突破。最近では11年の東日本大震災（最終的に300億円を超える義援金が集まった）に次ぐ勢いだ。

ウクライナでは今なお戦闘が続く。軍事的・政治的な結果がウクライナとロシアのどちらに有利になるか分からない状況で、結論を下すのは時期尚早というのが専門家の一致した意見だ。それでも中国は、そして台湾も、今回の戦争から既に教訓を得たに違いない。