最新記事

生物兵器

アメリカはロシアを攻撃するための「鳥兵器」を作っている?

Russian Conspiracy Theory Says U.S. Training Birds to Spread Bio Weapons

2022年3月14日(月)18時05分
ダニエル・ビラリアル

ロシアの陰謀論によるとアメリカは、ウクライナの生物兵器を運ぶ鳥の訓練している LagunaticPhoto-iStock.

<ウクライナで生物化学兵器を製造していると噂のアメリカに関する最新情報。ウクライナ侵攻を正当化するためのフェイクニュースの一つだが、最近は中国もそれに調子を合わせるようになっている>

アメリカがウクライナで生物兵器を製造していると盛んに非難しているロシア国防省が、さらに突飛な説を持ち出した。アメリカは致死率の高い病気をロシア国民の間に蔓延させるために、ウクライナで鳥を訓練しているというのだ。

この説もまた、ロシアが現在進行中のウクライナ侵攻を正当化するために提示した多くの虚偽の主張の一つに過ぎない。そのなかには、ウクライナ当局がロシア民族の大量虐殺を行ったという根拠のない主張も含まれている。

ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官は3月10日、ロシア政府が管理するテレビメディア「RIAノーボスチ」でこの陰謀について述べた。

ロシアの民営ニュースメディア「プラウダ」が報じたところでは、米軍には、「死亡率50%」の鳥インフルエンザ(H5N1)の拡散型およびニューカッスル病のウイルスを鳥に感染させるという計画がある、とコナシェンコフは語った。

ニューカッスル病は呼吸器系、神経系、消化器系を侵す鳥類の伝染性疾患で致死率が高い。

RIAノーボスチの放送ではアメリカを象徴する紋章が入った地図、書類、鳥の写真などが紹介された。コナシェンコフによると、ロシア軍当局はウクライナ東部のケルソン保護区から飛んできたウイルスに感染した鳥を何羽か捕獲したという。

何年も前から完全論破

スミソニアン国立アメリカ歴史博物館によれば、第2次大戦中、アメリカは「ピジョン計画」と名づけた爆弾誘導用のハトの訓練を一時的に試みた。だが、戦場で使われることはなく、この計画は1953年に中止されたという。

ロシア政府は以前から、米国防総省がウクライナで鳥、コウモリ、爬虫類を含む生物兵器を作るために「コウモリ由来のコロナウイルス」の研究と実験に資金を提供してきたという説を根拠もなく主張していた。そのあとに登場したコナシェンコフの説で、ウクライナに米軍の細菌戦争研究所があるという数年前からロシアが唱えている陰謀説が復活した。

米国務省のある報道官は、ロシアの主張を「真っ赤なウソ」「まったくのナンセンス」とし、「こうした主張は長年に渡って、何度も完全に論破されてきた」と付け加えた。

米国防総省のジョン・カービー報道官は、この疑惑を「不条理」で「くだらない」「プロパガンダ」と表現した。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官もこの主張を「ばかげている」と言った。

CIAのウィリアム・バーンズ長官は、10日の上院情報委員会で、ロシアはこの説を自らが化学または生物兵器による攻撃を行うための伏線として、非難の矛先を米軍とウクライナ軍に向けた可能性があると述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ゼレンスキー氏、大統領選巡り議員と協議 他国からの

ビジネス

BofAの市場部門、第4四半期は10%増収も CE

ワールド

米の対スイス関税引き下げ、11月14日から遡及適用

ワールド

米、ベネズエラ沖でタンカー拿捕 一段と緊張高まる公
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは?
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中