最新記事

ドローン

ウクライナ、趣味用ドローン数百台が偵察作戦で活躍

2022年3月11日(金)18時50分
青葉やまと

民間人で構成されるウクライナ領土防衛隊が、モロトフカクテル(火炎瓶)を落下させるために改造したドローン REUTERS/Mykola Tymchenko

<ウクライナ国防省の呼びかけに応じ、数百台の小型ドローンが寄贈された。熟練の市民ユーザーたちが軍に協力し、上空からロシア勢力の動向を監視している>

ウクライナ国防省はFacebookへの投稿を通じ、同国内の趣味のドローン・ユーザーたちに協力を要請した。ドローンを所持している、あるいは操縦技術の腕に覚えのある市民に対し、軍の偵察活動への協力を呼びかけている。

愛好家たちは、この要請に続々と反応。ドローン搭載のカメラでロシア軍を捉え、その位置と動向をリアルタイムでウクライナ軍に伝えている。近年小型ドローンは戦地でも運用されているものの、国家が正式に民間のドローン活用を要請するのは世界初とみられる。

市販品とはいえ、暗視カメラや熱感知、そして高倍率ズームなどを搭載する機種も存在しており、偵察用途として十分な実用性を備える。ドローン・ユーザーたちは愛機を持ち寄ったうえで、偵察担当や通信担当などに分かれ、組織として偵察をこなしている。

AP通信は動画にて、実際にドローンを活用する現場の様子を伝えている。軍と市民が連携したチームとみられ、空き部屋に無線機とプロジェクター、机とホワイトボードなどを持ち込み、臨時の作戦室としている。ドローンからの映像を複数の画面でモニタリングしながら、操縦者と無線で連絡を取り、リアルタイムの動向を収集している模様だ。

Ukrainian drone enthusiasts detect Russian forces


販売店も協力 数百台を寄贈

民生品活用の潮流に、販売店も加わった。ウクライナでドローン販売店を3店運営するタラス・トロイアク氏は、1日あたりおよそ100台のドローンを数日にわたり提供している。別のドローン製造業社は、300台の在庫すべてをウクライナ軍に寄贈した。

性能の良いドローンともなると、時速60キロ前後での高速飛行が可能だ。さらに、サイズは20センチから数十センチほどと、通常の兵器に比べて非常に小型となっている。このため、仮に敵のヘリまたは戦闘機に発見されたとしても、追撃を逃れやすい利点がある。

RTXCNHJX.JPGウクライナ軍も以前からドローンの訓練を行なっていた 2021年 EUTERS/Gleb Garanich


偵察以外にも用途は幅広く、爆撃現場での救難者の発見や、民間の建物被害の証拠収集などにも活用する機運が広がる。ウクライナは近隣の欧州諸国からの輸入を拡大し、さらに多数を配備したい意向だ。

小型ドローンは通常、空撮などの趣味や種まきなどの産業用途に利用されている。防衛への転用を知った国外の人々はSNS上で、「ウクライナの人々を尊敬する。なすべきことがあるとき、彼らはやる。問題があるとき、彼らは解決法を探す」などと述べ、市販品を柔軟に活用する姿勢に敬意を示している。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 2
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中