最新記事

ドローン

ウクライナ、趣味用ドローン数百台が偵察作戦で活躍

2022年3月11日(金)18時50分
青葉やまと

民間人で構成されるウクライナ領土防衛隊が、モロトフカクテル(火炎瓶)を落下させるために改造したドローン REUTERS/Mykola Tymchenko

<ウクライナ国防省の呼びかけに応じ、数百台の小型ドローンが寄贈された。熟練の市民ユーザーたちが軍に協力し、上空からロシア勢力の動向を監視している>

ウクライナ国防省はFacebookへの投稿を通じ、同国内の趣味のドローン・ユーザーたちに協力を要請した。ドローンを所持している、あるいは操縦技術の腕に覚えのある市民に対し、軍の偵察活動への協力を呼びかけている。

愛好家たちは、この要請に続々と反応。ドローン搭載のカメラでロシア軍を捉え、その位置と動向をリアルタイムでウクライナ軍に伝えている。近年小型ドローンは戦地でも運用されているものの、国家が正式に民間のドローン活用を要請するのは世界初とみられる。

市販品とはいえ、暗視カメラや熱感知、そして高倍率ズームなどを搭載する機種も存在しており、偵察用途として十分な実用性を備える。ドローン・ユーザーたちは愛機を持ち寄ったうえで、偵察担当や通信担当などに分かれ、組織として偵察をこなしている。

AP通信は動画にて、実際にドローンを活用する現場の様子を伝えている。軍と市民が連携したチームとみられ、空き部屋に無線機とプロジェクター、机とホワイトボードなどを持ち込み、臨時の作戦室としている。ドローンからの映像を複数の画面でモニタリングしながら、操縦者と無線で連絡を取り、リアルタイムの動向を収集している模様だ。

Ukrainian drone enthusiasts detect Russian forces


販売店も協力 数百台を寄贈

民生品活用の潮流に、販売店も加わった。ウクライナでドローン販売店を3店運営するタラス・トロイアク氏は、1日あたりおよそ100台のドローンを数日にわたり提供している。別のドローン製造業社は、300台の在庫すべてをウクライナ軍に寄贈した。

性能の良いドローンともなると、時速60キロ前後での高速飛行が可能だ。さらに、サイズは20センチから数十センチほどと、通常の兵器に比べて非常に小型となっている。このため、仮に敵のヘリまたは戦闘機に発見されたとしても、追撃を逃れやすい利点がある。

RTXCNHJX.JPGウクライナ軍も以前からドローンの訓練を行なっていた 2021年 EUTERS/Gleb Garanich


偵察以外にも用途は幅広く、爆撃現場での救難者の発見や、民間の建物被害の証拠収集などにも活用する機運が広がる。ウクライナは近隣の欧州諸国からの輸入を拡大し、さらに多数を配備したい意向だ。

小型ドローンは通常、空撮などの趣味や種まきなどの産業用途に利用されている。防衛への転用を知った国外の人々はSNS上で、「ウクライナの人々を尊敬する。なすべきことがあるとき、彼らはやる。問題があるとき、彼らは解決法を探す」などと述べ、市販品を柔軟に活用する姿勢に敬意を示している。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

原油先物横ばい、米・イラン緊張緩和の可能性注視

ビジネス

ノボノルディスク、次世代肥満症薬が後期試験で「ウゴ

ワールド

米政権が停止の風力発電事業5件全て再開へ、地裁が最

ビジネス

英中銀、消費者決済巡り意見募集へ クレカ代替手段模
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 10
    共和党の牙城が崩れた? テキサス州で民主党が数十…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中