最新記事

ドローン

ウクライナ、趣味用ドローン数百台が偵察作戦で活躍

2022年3月11日(金)18時50分
青葉やまと

民間人で構成されるウクライナ領土防衛隊が、モロトフカクテル(火炎瓶)を落下させるために改造したドローン REUTERS/Mykola Tymchenko

<ウクライナ国防省の呼びかけに応じ、数百台の小型ドローンが寄贈された。熟練の市民ユーザーたちが軍に協力し、上空からロシア勢力の動向を監視している>

ウクライナ国防省はFacebookへの投稿を通じ、同国内の趣味のドローン・ユーザーたちに協力を要請した。ドローンを所持している、あるいは操縦技術の腕に覚えのある市民に対し、軍の偵察活動への協力を呼びかけている。

愛好家たちは、この要請に続々と反応。ドローン搭載のカメラでロシア軍を捉え、その位置と動向をリアルタイムでウクライナ軍に伝えている。近年小型ドローンは戦地でも運用されているものの、国家が正式に民間のドローン活用を要請するのは世界初とみられる。

市販品とはいえ、暗視カメラや熱感知、そして高倍率ズームなどを搭載する機種も存在しており、偵察用途として十分な実用性を備える。ドローン・ユーザーたちは愛機を持ち寄ったうえで、偵察担当や通信担当などに分かれ、組織として偵察をこなしている。

AP通信は動画にて、実際にドローンを活用する現場の様子を伝えている。軍と市民が連携したチームとみられ、空き部屋に無線機とプロジェクター、机とホワイトボードなどを持ち込み、臨時の作戦室としている。ドローンからの映像を複数の画面でモニタリングしながら、操縦者と無線で連絡を取り、リアルタイムの動向を収集している模様だ。

Ukrainian drone enthusiasts detect Russian forces


販売店も協力 数百台を寄贈

民生品活用の潮流に、販売店も加わった。ウクライナでドローン販売店を3店運営するタラス・トロイアク氏は、1日あたりおよそ100台のドローンを数日にわたり提供している。別のドローン製造業社は、300台の在庫すべてをウクライナ軍に寄贈した。

性能の良いドローンともなると、時速60キロ前後での高速飛行が可能だ。さらに、サイズは20センチから数十センチほどと、通常の兵器に比べて非常に小型となっている。このため、仮に敵のヘリまたは戦闘機に発見されたとしても、追撃を逃れやすい利点がある。

RTXCNHJX.JPGウクライナ軍も以前からドローンの訓練を行なっていた 2021年 EUTERS/Gleb Garanich


偵察以外にも用途は幅広く、爆撃現場での救難者の発見や、民間の建物被害の証拠収集などにも活用する機運が広がる。ウクライナは近隣の欧州諸国からの輸入を拡大し、さらに多数を配備したい意向だ。

小型ドローンは通常、空撮などの趣味や種まきなどの産業用途に利用されている。防衛への転用を知った国外の人々はSNS上で、「ウクライナの人々を尊敬する。なすべきことがあるとき、彼らはやる。問題があるとき、彼らは解決法を探す」などと述べ、市販品を柔軟に活用する姿勢に敬意を示している。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

イラン戦争、インフレと金利上昇招く可能性 JPモル

ワールド

イラン外務省報道官、停戦案への回答を仲介国に伝達

ワールド

アングル:イランはホルムズ海峡封鎖解除せずと米情報

ワールド

中東情勢の影響読み切れず、足元の景気・賃上げには手
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 6
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中