最新記事

月探査

NASAが月面に原子力発電所を建設へ　中国も100倍出力で追随、安全性は

2022年2月8日（火）17時33分
青葉やまと

2030年までにNASAが月面に原子力発電所を建設の意向 Cosmos Lab-YouTube

＜月面での探査活動に用いるため、NASAは今後10年内に小型の原子炉を月に設置する＞

宇宙探査で用いられる電源のひとつに、太陽光発電がある。しかし月面においては、必ずしも最適なエネルギー源とはいえないようだ。月の夜は地球時間で14日間ほど続き、このとき発電は停止してしまう。探査活動の拡大に伴い、太陽光に頼らず常時稼働できる電源の確保が急務となっている。

そこで白羽の矢が立ったのが、原子力エネルギーだ。米エネルギー省管轄の原子力研究機関である国立アイダホ研究所（INL）は2021年11月19日、月面における原子力発電システムの設計パートナーをNASAと共同で公募するとの声明を発表した。INLは声明のなかで、NASAの月面ミッションに用いるべく、「太陽に依存しない、高耐久かつ大容量の電源」を2030年までに建設したいと述べている。

計画中のシステムは核分裂地表発電システム（FSP）と呼ばれ、一般家庭数軒分の電力に相当する10キロワットを供給する。このシステムを4つ建設することで、最低でも設置から10年間にわたり、月や火星での「強力なオペレーション」に必要な電力を賄うことができるという。

INLのプロジェクトリーダーであるセバスチャン・コルビシエロ氏は「信頼のおける高出力のシステムを月面に設けることは、有人探査における次なる必要不可欠なステップであり、その達成はすでに手の届くところにあります」と必要性を強調する。NASAは2020年代後半にまずは月面で稼働させ、続いて火星にも展開したい意向だ。

宇宙開発分野では原子力電池が実用化されているが、これは臨界反応ではなく崩壊熱を電気に変換するものであり、原子炉とは異なる。比較的新しい火星探査機「キュリオシティ」に搭載されているものでも電気出力は100〜125ワット程度と、計画中のFSPシステムのおよそ100分の1の規模だ。

キロパワー計画を継承

今回の計画は、すでに終了したキロパワー計画の後釜となるものだ。同計画のもと、NASAと米エネルギー省は2018年、真空状態下で原子炉を稼働させるテストを行なっている。

実験は地上のラボに設けられた真空チェンバーのなかで行われた。小型の炉心のなかで高濃縮ウラン燃料を反応させ、生じた熱をナトリウム製の導熱パイプを通じて取り出す。この熱によりスターリングエンジンと呼ばれる外燃機関内のガスの体積を変化させ、核分裂反応から電力を得ることに成功している。

NASA宇宙技術ミッション局のジム・ロイター副長官代理は当時、「安全、高効率かつ潤沢なエネルギーが、未来のロボット探査および有人探査への鍵となるのです」と述べ、原子炉の必要性を強調した。

キロパワー計画ではさらに、安全性の検証を目的のひとつに据えていた。原子炉の出力低下、エンジンの不具合、導熱パイプの損傷など複数のトラブルを人為的に発生させ、故障に対応できることを確認したという。主任エンジニアのマーク・ギブソン氏は、「我々はこの原子炉を非常によく理解しており、設計通り動作することがテストによって証明されました」と胸を張る。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは158円後半でほぼ横ばい、イラン情
2026.04.01

ワールド

インド中銀、8日は金利据え置きか　中東情勢見極め
2026.04.01

ワールド

パレスチナ人死刑法撤回求める、国連人権高等弁務官が
2026.04.01

ビジネス

中国3月新築住宅価格、小幅上昇に転換　主要都市の季
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中