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ハイテク北京冬季五輪と中国の民間企業ハイテク産業競争力

2022年1月25日(火)07時00分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

北京冬季五輪2022 Fabrizio Bensch-REUTERS

中国は北京冬季五輪を「ハイテク冬季五輪」と位置付けてハイテク産業とクリーンエネルギーをアピールしているが、中国の民間企業のハイテク産業研究開発力と、それを支える「日本の貢献」を考察する。

ハイテク冬季五輪をアピールする中国の狙い

2月4日から開幕する北京冬季五輪を、中国政府は「ハイテク冬季五輪」と位置付けている。政策的には、たとえば中国政府の中央行政庁に一つである「科学技術部」の「科技冬奥 2022 行動計画」新華網の報道などがあるが、具体的な手段に関しては中央テレビ局CCTVの報道が参考になる。

それらによれば中国のハイテク産業の成果は北京冬季五輪のハイライトになっており、時速350キロの自動運転高速鉄道、毛沢東の大好物だった「紅焼肉(ホンサオロウ、豚の角煮)さえ出してくる24時間対応の全自動飲食提供ロボット、試合の実況中継を手話通訳する人工知能(AI)の女性アナウンサーなど、300種類ほどの技術が駆使されている。ハイテクの中にはクリーンエネルギーも含まれており、太陽光パネルなどに注ぐ中国の戦略には尋常でないものがある。

なぜ北京冬季五輪を、エコを含めたハイテク展示場のようにしているかと言うと、その狙いはいくつかある。

まず挙げられるのは、中国の最先端のハイテク製品は、情報収集などのスパイ行為が潜在しているとか強制労働による製品であるなどとして、アメリカから厳しい制裁を受けているが、豚の角煮やAIアナウンサーの手話通訳などには、そういった制裁すべき要素が入っていない。したがって日常生活で中国のハイテク製品がどれだけ役立っているかを国際舞台でアピールすることにある。

対中制裁をしているのは、アメリカを中心としたごく少数の「西側先進国」で、それもアメリカの制裁によって制限を受けるという性格のものが多く、積極的に自ら進んで対中制裁をしようという国は少ない。日本などは、アメリカと同盟あるいは友好関係にありながら、対中制裁をしていない国の典型例だ。

さらに世界200ヵ国ほどの中の圧倒的多数は、G7などの先進国とは切り離された発展途上国や新興国だ。これらの国々は中国経済に依存し、中国の先進的なハイテク産業の恩恵を受けている。それらの国にアピールして、ハイテク製品を製造している民間企業の発展を促進するという狙いもある。

ほとんどの国が選手を送り、その選手に伴う団体や記者団がいるので、こんなに大きな宣伝の場はない。「商売繁盛」にも貢献している。

またクリーンエネルギーなどは、1月3日のコラム<ウイグル自治区トップ交代、習近平の狙いは新疆「デジタル経済と太陽光パネル」基地>に書いたように、中国は新疆ウイグル自治区を中心として太陽光パネルの一大基地を形成しようとしている。そうでなくとも中国の太陽光パネル生産量は世界一だ(2019年データで世界の約79%)。まして今後は新疆ウイグル自治区を中心として大展開していくので、クリーンエネルギーでは世界の最先端を行く可能性を秘めている。

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