ハイテク北京冬季五輪と中国の民間企業ハイテク産業競争力

新疆ウイグル自治区の面積は日本の国土の４倍強あるが、その内の４分の１を太陽光パネルやミラー塩タワー（参照：１月5日のコラム＜テスラEV「新疆ウイグル自治区ショールーム新設」と習近平の狙い＞）で埋めたとしても面積的には余裕だ。つまり日本全土が太陽光パネルとミラー塩タワーで埋められたような状況を新疆ウイグル自治区で形成し、そのエコ電力を24時間稼働という運送体制で中国全土に配送していくという構想なのである。

アメリカは昨年6月に新疆ウイグル自治区の太陽光パネル企業5社に対して制裁を科しているが、習近平は中国国内の電力不足を「太陽光発電＋夜間用ミラー塩タワー発電」で補っていこうとしているので、アメリカから制裁を受けても「国家エネルギー安全保障」としては十分であることを国際社会、特にアメリカに見せたい。

これは、1月20日のコラム＜中国が崩壊するとすれば「戦争」、だから台湾武力攻撃はしない＞に書いたように、万一にもアメリカに海上封鎖をされた場合のリスク回避でもある。

中国のハイテク産業競争力

では、中国のハイテク産業の競争力はどれくらいあるのか？

何を指標にとって比較するかによって、見える風景が多少変わってくるが、ここでは我が国の文部科学省管轄下の科学技術・学術政策研究所による報告書「科学技術指標２０２１」（以下、報告書）を基に考察してみよう。

これは2021年8月7日に、主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した報告書で、分析するための論文データはクラリベイト社の書誌データを用い、特許関連指標のうちパテントファミリーデータに関しては欧州特許庁の書誌データを用いている。また国際比較や時系列比較に関してはOECDデータに準拠するものが多いとのこと。

それらによれば、自然科学系の論文数で、中国が初めてアメリカを上回って世界1位になっただけでなく、他の論文に引用された回数が多く質が高いとされる論文の数（Top10％補正論文数）においても、中国が１位に上昇したことがわかった。以下に示すのは調査報告書に掲載されているグラフだ。

文部科学省管轄下の科学技術・学術政策研究所の報告書「科学技術指標２０２１」より

右端にある「Top1％補正論文数シェア」ではアメリカに僅差で及ばないものの、左端にある「論文数シェア」と真ん中にある「Top10％補正論文数シェア」では、中国は世界１位になっていることがわかる。

論文は主として大学や研究機関の研究者が書くことが多い。したがって必ずしも、これを以てハイテク産業競争力を論じることは出来ない。

ハイテク産業に関しては、特許数などを指標の一つとして挙げることができるが、なんと特許（パテント）に関しては、日本が中国を遥かに上回っているのである。