カリフォルニア州知事がアメリカ初の皆保険を提案、不法移民にも

全米の国民が注目しているのは、ニューサムが人工妊娠中絶へのアクセスを強化するために、どのように資金を投じるかということだ。連邦最高裁は、各州が人工妊娠中絶を非合法化することを禁じた画期的な判決「ロー対ウェイド」判決の無効化または大幅な弱体化を求める訴えについて、審理を行っている。もし同判決が無効化されれば（あるいは大幅に弱体化されれば）、およそ20の州で、妊娠中絶を非合法化するか、妊娠中絶へのアクセスを制限する法律が可決される可能性がある。

ニューサムは2021年に、40を超える妊娠中絶医や中絶支持団体で構成されるグループを集めて、そのような事態が起きた場合にどうするべきかアイデアを募った。これを受けて同グループは、12月に45の提言を発表。中絶クリニックがより多くの従業員を雇うための支援や、患者（他州から中絶手術を受けに来た患者も含む）が中絶費用を払えなかった場合の中絶医への補償などを提言した。

ニューサムは同年12月のAP通信のインタビューに対して、予算案にはこれらの提言の一部を反映させると表明していた。

本記事の執筆にあたっては、AP通信の協力を得た。