カリフォルニア州知事がアメリカ初の皆保険を提案、不法移民にも

さらに彼は、消防士を支援しヘリコプターやブルドーザーを買い足すために6億4800万ドルを、森林管理に（2021～2022年度予算の15億ドルに加えて）12億ドルを追加することも提案。水資源には2021年度予算で52億ドルを投じており、2022年度にはそれに加えて干ばつ地帯への支援のために7億5000万ドルの予算を投じる考えも表明した。また環境分野では、カリフォルニア州の化石燃料依存を引き続き減らしていくとも宣言した。

厄介なホームレス問題への対処については、メンタルヘルス・サービスや住宅供給、ホームレスのテント村の一掃などに、（2021～2022年度の120億ドルの予算パッケージに追加して）20億ドルを投じることを提案した。これにより、新たに5万5000の住宅や治療設備を用意できる見通しだ。

またインフレで州民の生活費が高騰し続けていることを受けて、プレ幼稚園を無料で利用できる既存の計画を「さらに強化」することを提案。保育施設を増やし、学校の課外活動プログラムを強化する計画も表明した。

パンデミックによって打撃を受けた小規模企業についても、引き続き支援を行うことを表明。各種支払いの免除に加え、助成金の給付や税制上の優遇措置を提供するとした。

州の3大税収が大幅に増加

今回ニューサムが発表した大規模な予算と黒字見通しは、見通しが暗かった2020～2021年度の予算とは対照的だ。2020～2021年度予算でニューサムと州議会議員たちは、パンデミックの影響で540億ドルの財政赤字が出ると予測。その不足分をカバーするために支出を削減し、増税を行い、州の貯蓄口座から資金を引き出した。

だがフタを開けてみると恐れていた財政赤字は発生せず、州の歳入はかつてないほどに増加した。同州の議会分析官事務所によれば、2021年9月には、州の3大税収（個人所得税、小売売上税と法人税）が2020年9月よりも40％、パンデミック前の2019年9月と比べても60％近く多かった。一方では大量の失業者が出て、商業不動産の価値も暴落しているのだが、シリコンバレーの景気が良く、富裕層が保有する株価も高く、エリートたちはリモートで働き続けたので、これら恵まれた層からの税収が増加したのだ。

ニューサムはまた、道路や橋などをはじめとするインフラ建設に投じる予算を大幅に増額すると約束した。この種のプロジェクトは、継続的に必要となる経費がかからないため、前年度予算の黒字分を使うのに適した方法だ。インフラ支出には、州の憲法で定められている支出上限が適用されないため、そのほかの支出を増やしても制限範囲内におさめることができるというメリットもある。