最新記事

SNS

お粗末な「物量作戦」に頼ってきた中国の「SNS工作活動」に、洗練の兆し

Tweeting Into the Void

2022年1月7日(金)17時31分
ジョシュ・ゴールドスタイン ルネ・ディレスタ(米スタンフォード大学インターネット観測所)

220111p30_tiv02.jpg

中国の工作はどこに潜んでいるか分からない TINGSHU WANG-REUTERS

海外向けのプロパガンダを外部委託して効果を上げている国は多い。例えばロシアは、宣伝工作活動を政府部内(軍の情報部)から民間組織(IRA)に移し、第三国に拠点を築かせ、標的とする国で、何も知らない国民を雇って仕事をさせている。

中国政府がこうした事例に学ぶなら、彼らの宣伝工作も今後は量より質(反応の中身や実際のフォロワー数、プラットフォームの継続性など)を重視するようになるだろう。

第3は、中国がネット上の宣伝工作に関してまだ発展途上である可能性だ。

実際、中国側はまだツイッターを使った宣伝工作にそれほど習熟していないように見える。偽アカウントで偽の情報をばらまき、あたかも自然に拡散しているかのように見せ掛けるのは、初歩的な戦術にすぎない。

もちろん中国には、何十年もかけて構築した対外情報工作のインフラがあり、それは放送や印刷媒体からデジタル分野にまで広がっている。

ツイッターに関しては、そんな秘密工作よりも正面切って「戦狼」外交官のアカウントから挑発的な言葉を発信するのが有効と考えているかもしれない。こうした発信を拡散させるため、多くの偽アカウントを開設してもいる。

ただしAP通信とオックスフォード・インターネット研究所の調査によると、こうした外交官の戦闘的な声を増幅するアカウントの一部は、規約違反を理由にツイッターが閉鎖している。

侮れない近年の中国工作の実力

そのせいもあってか、今の中国はネット上のインフルエンサーやユーチューバーの活用に目を向け始めたようだ。

もしもこれが本当に動きだしたら厄介だ。中国には膨大なリソースと比較的安価な労働力があるため、戦略の変化によって、偽情報の全体的な状況が大きく変わりかねない。共産党寄りの発言をするインフルエンサーが増えてくれば、ツイッターを含むSNSのプラットフォームは難しい対応を迫られるだろう。

いずれにせよ、現在進行形の情報工作に対する評価には慎重を期す必要がある。見えやすい情報(削除されたアカウントの数など)だけで判断すると状況を見誤る。

12月に閉鎖されたアカウント群は、「質より量」のお粗末な工作活動だったかもしれない。だがもっと本気の、手の込んだ情報操作がどこかで、人知れず行われている可能性も考慮すべきだ。

私たちのような外部の人間が気付けるのは中国共産党の重層的な宣伝工作のほんの末端部分にすぎないかもしれない。油断は禁物だ。

それでも、これだけは言える。閉鎖されたアカウント群の調査で、物量作戦では必ずしも所期の効果を得られないことが判明した。中国側は新疆ウイグル自治区の問題について、圧倒的な物量作戦で自国のメッセージを英語で発信しているが、幸いにして英語圏の人たちがそれに同調している様子は、少なくとも今のところ、見られない。

From Foreign Policy Magazine

ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日/2026年1月6号(12月23日発売)は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏/中国AIに限界/米なきアジア安全保障/核使用の現実味/米ドルの賞味期限/WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談 和平巡

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 7
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中