最新記事

軍事

中国「サラミ戦術+ドローン」が台湾を挑発する

TAIWAN ON THE BRINK?

2022年1月8日(土)10時45分
トビアス・バーガーズ(慶應義塾大学サイバー文明研究センター特任助教)、スコット・N・ロマニウク(カナダ・アルバータ大学中国研究所フェロー)
中国の無人戦闘機「彩虹6」

中国は広東省の航空ショーで無人戦闘機「彩虹6」を披露(2021年9月) ALY SONGーREUTERS

<台湾のADIZ(防空識別圏)侵入を繰り返す中国空軍。無人機(UAV、UCAV)が導入される可能性は高いが、そうなれば一気に中台紛争の危険度が増す>

中国軍機が最近、台湾のADIZ(防空識別圏)に侵入を繰り返している。この問題にさまざまな議論が出るなかで、特に注目されたのが英字紙・台北時報の社説だ。

同紙は、中国軍の頻繁なADIZ侵入によって台湾軍が神経をすり減らしていることから、台湾は中国軍機の侵犯を監視するために無人航空機(UAV)の開発・配備をさらに進めるべきだと主張した。

台北時報は、UAVは有人の戦闘機より費用対効果と安全性が高いと主張。さらに付加的な利点として、中国空軍にとってのリスクが増すとしている。

「人民解放軍が台湾領空でUAVを撃墜すれば、国際社会から一方的な攻撃、場合によっては戦争行為と見なされ得る」というのだ。

だが中国空軍が突然、台湾のUAVを撃墜する判断を下すとは考えにくい。中国は台湾への圧力を強めているが、あからさまな戦争行為に出る兆候は見られない。

むしろADIZ侵入の目的は軍事演習や、何らかの政治的意図だと思われる。

実際、中国軍機による侵入は、台湾が他国の代表団を迎えたときや、中国と台湾の重要な記念日に合わせて行われることが多い。

とはいえ、中国のADIZ侵入にUAVで対抗する案に検討の価値はある。だがUAVを先に配備するのは台湾ではなく、中国だろう。

近いうちに、中国がADIZ侵入にUAVを使うケースが増えるとみられる。

事実、中国は新型のUAVや無人戦闘機(UCAV)の開発・試験・運用を積極的に行っている。

広東省珠海での航空ショーで展示された無人戦闘機「彩虹6(CH6)」は、台湾海峡での軍事作戦を想定したものだと、北京を拠点とする軍事アナリストの宋忠平(ソン・チョンピン)は指摘する。

英国際戦略研究所(IISS)のフランツシュテファン・ガディは、中国の軍事作戦でUAVとUCAVの重要度がいかに高まっているかを分析した。ガディが使ったシナリオは、中国が2028年に台湾およびアメリカと衝突し、そこでUAVとUCAVを投入するというものだった。

しかし中国がUAVなどを最初に投入するのは、台湾をめぐる大規模な戦闘ではなく、台湾のADIZ侵入のような小規模で本格的な作戦である可能性が高い。

中国空軍はUAVなどを作戦に使うため、場数を踏もうとするはずだ。その意味でADIZ侵入は絶好の機会となる。

UAVなどを台湾との紛争で投入するため、中国空軍は平時の作戦で経験を積みたい。ADIZ侵入は「グレーゾーン戦略」(平時でも戦時でもない状態での作戦)だと言える。

【関連記事】中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿勢と内部腐敗の実態

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独ZEW景気期待指数、7月は52.7へ上昇 予想上

ビジネス

日産、追浜工場の生産を27年度末に終了 日産自動車

ワールド

米大統領、兵器提供でモスクワ攻撃可能かゼレンスキー

ビジネス

世界の投資家心理が急回復、2月以来の強気水準=Bo
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 2
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 3
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 4
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 5
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 6
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 7
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 8
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 9
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 10
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中