最新記事

パンデミック

オミクロン株、欧州やオーストラリアなど世界各地に広がる 各国で対策強化の動き

2021年11月29日(月)09時09分
イスラエル・テルアビブの空港

南アフリカで最初に見つかった新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン」の感染が世界各地に広がっている。イスラエル・テルアビブの空港で撮影(2021年 ロイター/Amir Cohen)

南アフリカで最初に見つかった新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン」の感染が世界各地に広がっている。27日に英国、ドイツ、イタリアなどで新たな感染者が確認されたのに続き、28日にはオランダ、デンマーク、オーストラリアでも報告され、渡航制限を導入する動きも広がっている。

世界保健機関(WHO)はオミクロン株について、他の変異株と比べて感染力や重症化リスクが高いかどうかは、まだ明らかになっていないと説明。把握には数日から数週間かかるとの見解を示した。

また、ワクチンを含む既存のウイルス対策にどういった影響があるか調べるため、専門家と協力しているとした。

英国は、主要7カ国(G7)の保健相による緊急会合を29日に開催すると発表した。

オランダの保健当局は、26日に南アからアムステルダムに到着した航空機2機の乗客からオミクロン株への感染者が13人確認されたと発表した。乗客約600人のうち61人に陽性反応があり、オミクロン型への感染かどうか調べていた。

同国の保健相は、記者団に対し「これは氷山の一角かもしれない」と語った。

WHOは26日、独立専門家会合を開き、オミクロン株を「懸念される変異ウイルス(VOC)」に指定した。

現在、オーストラリア、ベルギー、ボツワナ、英国、デンマーク、ドイツ、香港、イスラエル、イタリア、オランダ、南アで検出されている。

感染拡大を阻止するため、多くの国がアフリカ南部への渡航を禁止・制限している。

イスラエルは27日夜、全ての外国人の入国を禁止し、テロ対策に用いている通話データの追跡技術を再び採用して、オミクロン株の感染拡大を抑制する方針を発表した。

ベネット首相によると、入国禁止措置は政府の承認を経て14日間導入される。

英国は、入国時の検査の厳格化や小売店内などでのマスク着用義務などの対策を打ち出している。

28日にはインドネシアやサウジアラビアなど、さらに多くの国がアフリカ南部への渡航制限を発表した。

南アのラマポーザ大統領は、こうした措置は不公平で、自国経済に悪影響を及ぼす可能性があると指摘。新たな変異株を早期に発見した科学的能力が罰せられていると非難した。

南アの医師によると、オミクロンの症状は今のところ軽度で、自宅で治療できるという。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ政権、27年度国防予算の大幅増額要求 非国

ワールド

ロシア・トルコ首脳が電話会談、中東情勢について協議

ワールド

米戦闘機、イラン上空で撃墜 乗員1人救助との報道

ビジネス

米3月雇用者数17.8万人増、過去15カ月で最多 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    『ナイト・エージェント』主演ガブリエル・バッソが…
  • 10
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中