ノーベル平和賞の「価値」は？ 首相の失政続きで国内は悲惨な状況に──エチオピア

TPLFの捕虜となり、連行された政府軍兵士と政府側民兵たち（今年10月）AP/AFLO

＜首都に迫るティグレ人勢力TPLFの攻勢に空爆で応じるアビー首相だが、内戦激化と経済危機を招くのみ＞

内戦が続くエチオピアでは、北部ティグレ州を拠点とする旧支配勢力ティグレ人民解放戦線（TPLF）が首都アディスアベバにあと300キロほどまで迫り、アビー・アハメド首相は11月2日、全土に非常事態宣言を発令した。

アビー首相は首都の住民にTPLFの侵攻に備え武器を取って自警団を組織するよう呼び掛け、テレビ演説で訴えた。「祖国のために死ぬことはわれわれ全員の義務だ」

紛争終結や民族融和の功績が評価され、2019年にノーベル平和賞を受賞したアビーだが、昨年11月TPLFの攻撃に対する報復として政府軍にティグレ州攻撃を命じた。

政府軍はティグレ州の州都メケレを制圧。だが約半年で撤退を余儀なくされ、今年6月、一方的に停戦を宣言した。合意なき停戦がすぐに崩れたことは言うまでもない。

政府軍の戦略は初めから間違っていた

TPLF鎮圧を目指す政府軍の戦略はそもそもの初めから間違っていた。ティグレ人は少数民族ながら何十年もエチオピア政府で主導権を握ってきた。かつての政府軍も司令官の多くはティグレ人が占め、その一部は現在TPLFに協力している。彼らなら政府軍の戦術を出し抜く作戦立案はお手のものだ。

有力シンクタンク・国際危機グループの上級アナリストでエチオピア専門家のウィリアム・デービソンによれば、今年7月以降、訓練を積んだティグレ人部隊は攻勢を強め、政府軍の士気低下に乗じて、着々と支配地域を広げてきた。

エチオピア空軍は10月半ばからティグレ州への空爆を開始したが、その成果は疑わしい。空爆は政府軍の技術的優位を見せつけたが、民間人を標的にしたと非難された上、TPLFの進軍を阻止する効果はほとんどなかった。

「TPLFは今も歩兵中心の部隊で、標的にすべき重要な兵器工場や訓練施設など存在しない。（空爆をしても）ティグレ人の怒りをあおるだけで、特に得るものはない」と、デービソンは指摘する。

TPLFがすぐにも首都に攻め入ることはないにせよ、アビー政権を締め上げる手段はほかにもある。内陸国のエチオピアにとってジブチ港に至る陸路の交易ルートは命綱だ。TPLFは最近このルート上の要衝の町を制圧した。それにより首都を兵糧攻めにでき、飢餓に直面しているティグレ州の推定40万人のために援助の食料を確保できる。

段階的な緩和を目指すしかない

さらにアビーを悩ませるのは、米政府がティグレ州における人権侵害を理由にアフリカ成長機会法（AGOA）に基づく特恵待遇からエチオピアを外すと発表したことだ。

これは些細な脅威ではない。アビーの通商経済顧問を務めるマモ・ミレトゥは先月、フォーリン・ポリシー誌に寄稿し、AGOA適用除外はエチオピアの製造部門を「存続の危機」にさらすと訴えた。

勢いに乗ったTPLFが首都に迫るなか、米政府から経済的な大打撃となる制裁措置を突き付けられたアビー。彼が取るべき最善の選択肢は対立の段階的な緩和だろう。

「ティグレ人の抵抗は無視できないと認め譲歩の道を探るしかない」と、デービソンは言う。「このままでは破滅的危機に突入することになる」

From Foreign Policy Magazine