最新記事

感染症対策

米製薬大手メルク、コロナ経口治療薬のジェネリック製造拡大へ契約締結

2021年10月28日(木)11時06分
米製薬大手メルクの新型コロナウイルス治療薬

米製薬大手メルクは、国連が支援する「医薬品特許プール(MPP)」とライセンス契約を結び、より多くの企業が新型コロナウイルス経口治療薬(写真)の後発薬(ジェネリック)を製造できるようにする。提供写真(2021年 ロイターMerck & Co Inc/Handout via REUTERS)

米製薬大手メルクは、国連が支援する「医薬品特許プール(MPP)」とライセンス契約を結び、より多くの企業が新型コロナウイルス経口治療薬の後発薬(ジェネリック)を製造できるようにする。メルクとMPPが27日発表した。

メルクによると、この使用料免除のライセンス契約は計105の低・中所得国に適用される。MPPが選定したメーカーは、メルクがリッジバック・バイオセラピューティクスと共同開発した薬「モルヌピラビル」の後発薬を製造できる。

同薬は早期投与により新型コロナウイルス感染の重症化や死亡のリスクが半減することが臨床試験で示されており、米食品医薬品局(FDA)は同薬の緊急使用許可を検討している。

企業はMPPにサブライセンスを申請することができる。技術移転を含むこのライセンスは、世界保健機関(WHO)が新型コロナのパンデミック(世界的大流行)を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と分類している限り使用料が免除される。

今回のMPPとの契約により、メルクが既に個別にライセンス契約を結んだインドの製薬8社以外にも製造基盤を広げることができる。MPPはロイターに対して最近、この薬の製造に関心を示した企業が24社あると明らかにした。

ただ、非政府組織(NGO)「国境なき医師団(MSF)」はライセンスの制限に失望感を表明。ライセンスの対象地域からブラジルや中国など、世界人口の半分近くを占め堅固な製造能力がある中上位の所得国を除外している点を指摘した。またMSFは、この協定にはライセンス契約の相手企業が特許に異議を唱える権利を損なう条項が含まれているとも指摘した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、AI・エネルギーに700億ドル投資へ 

ビジネス

英中銀総裁「不確実性が成長を圧迫」、市場混乱リスク

ビジネス

米関税措置、国内雇用0.2%減 実質所得も減少=S

ワールド

ゼレンスキー氏、スビリデンコ第1副首相を新首相に指
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 2
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中