イギリスがAUKUS結成を画策した理由──激変するインド太平洋情勢

最大の難関は米国の協力が得られるかどうかだった。米国にこの提案を伝えると、米国は国務省、国防総省、エネルギー省がそれぞれ検討しなくてはならず、時間がかかった。

なにしろ、米国にとって原潜の技術は最高機密である。過去にそれを提供した国は英国以外にはない。それを初めて他の同盟国に提供するというのだから、簡単に結論が出せるわけがない。米国政府内では激しい議論が行われたに違いない。

英国が米国からの答えを得るのに数週間が経過した。英国政府の高官は「20パーセントの確率で失敗すると思った」と当時を回顧している。

そして、ついに米国はバイデン大統領の支持もあって、ゴーサインを返してきた。

ジョンソン首相は初めの段階から、オーストラリアに対する原潜の供与は新しい同盟の入口にすべきと考えていた。

同盟の活動は段階を追って行うべきであり、第1段階で原潜の供与を実施したら、第2段階では人工知能（AI）やサイバー、量子技術など安全保障に関する幅広い分野での軍事的、技術的協力をこの新しい同盟を通じて実施し、さらに第3段階では加盟国を地域の大国である日本やインド、フランスなど欧州の国にまで拡大し、インド太平洋を舞台にした新しい同盟に発展させて行きたいと考えた。

そして、英米豪の各首脳は今年6月、英国・コーンウィールで開催されたG7（主要7カ国首脳会議）の際、密かに話し合い、同盟の創設で合意した。

かくして、この新しい同盟は加盟国の頭文字を取ってAUKUS（オーカス）と名付けられ、9月15日に正式に創設が発表されたのである。

直面する課題

ようやく創設にこぎ着けたAUKUSだが、その前途にはかなり多くの問題を抱えている。まず、今後18カ月以内にオーストラリアへの原潜の供与の方法についてまとめなくてはならないが、それはそう簡単ではない。

すでに指摘したように、米英の原潜の技術はこれまで第三国に移転したことはなく、どのような技術をどの程度オーストラリアに提供し、潜水艦の建造にあたってはAUKUSの3カ国がどのように作業を分担するかも決めなくてはならない。

特に非核政策を維持するオーストラリアには原子力産業はなく、ウランの濃縮施設やリサイクル施設もない。核技術に精通した専門家も少ない。

そのため、原潜の供与にあたっては、動力源の原子炉については米国か英国で組み立て、核燃料を注入したあと封印してオーストラリアに提供し、オーストラリアはその原子炉を建造中の潜水艦に搭載するという手順をとらなくてはならないだろう。

このことは結局、米英がオーストラリアの潜水艦戦力の心臓部を将来にわたって管理することを意味し、永遠の同盟とさえ言われるアングロサクソンの国同士ならでは協力である。ただ、このような方法でどの程度の利益がオーストラリアや米国、英国の軍事産業に見込まれるのかは各国にとって重要な検討課題となる。