最新記事

テロリスクは高まるか

タリバンの思想は農村では「当たり前」? カブール市民が震え上がる「恐怖政権」の正体

THE MYSTERY OF TALIBAN RULE

2021年8月31日(火)17時50分
貫洞欣寛(ジャーナリスト)

8月17日、カブール市内で初の記者会見を 行うタリバンのムジャヒド報道官(中央) JIM HUYLEBROEKーTHE NEW YORK TIMESーREDUX/AFLO

<米軍を追い出し20年の時を経て復権したタリバン。彼らは地元アフガニスタン人にとって「恐怖政権」か、国外勢力と戦う「解放軍」なのか>

世界を「カブール陥落」のニュースが駆け巡ったのは、2021年8月15日のことだ。アフガニスタンから米軍が完全撤退するのを前に、イスラム主義勢力タリバンが首都カブールを再び占拠。国外に脱出しようと市民がカブール空港に殺到し、離陸する飛行機にしがみつく光景は見る者を震撼させた。

市民は、なぜタリバンの復権を恐れるのか。20年の時を経て権力の座に返り咲くタリバンとは、何者なのか。

米同時多発テロ事件から2カ月後の2001年11月。私は当時勤務していた朝日新聞の記者として、米軍の侵攻によりタリバン政権が崩壊した直後のカブールを取材した。タリバンは1996年から2001年までの「第1次政権」で、10歳以上の女子の登校を禁じた。頭から全身をすっぽりと覆うブルカの着用を義務付け、女性が働くことはおろか、夫など男性の付き添いなしで外出することも禁じた。

そんな中でも、女子のための宗教教育を名目にタリバンから開設を許された複数の「私塾」が、ひそかに算数や理科などを教え、女子教育の灯を守っていた。その1つを訪れると、16歳の少女が「タリバンが去ったから、大学に行って夢だった医師になれる。そして、私のような子を助けてあげたい」と涙を流しながら語った。彼女は足に障害があった。

再び、窮屈な時代が訪れるのか。恐怖感と重苦しい沈黙がカブールを包むなか、タリバンは2021年8月17日、記者会見を開いた。ザビフラ・ムジャヒド報道官は、「女性の権利を尊重する」と語り、「シャリーア(イスラム法)の枠内で」と付け加えた。

タリバン=「学生たち」

タリバン(ターリバーン)は、その名前自体が組織の由来と、土着性を示している。(男子)学生を意味するアラビア語由来の言葉「ターリブ」を、現地のパシュトゥー語で複数形にした「学生たち」。これが「ターリバーン」という組織名の意味だ。アラビア語の複数形「トゥッラーブ」ではないところに、あくまで地元に根差す組織と自己規定していることがうかがえる。

タリバンの創始者ムハマド・オマル(1960〜2013)は80年代、ソ連軍と戦うイスラム戦士の1人だった。オマルは90年代、アフガン東部のマドラサ(イスラム神学校)でイスラム教について教え始めた。

こうしてアフガン東部の農村地帯やパキスタンのアフガン難民キャンプのマドラサで学ぶ学生らが銃を取り、戦国状態で乱れたアフガン社会でイスラムの教えに従った「世直し」に立ち上がったというのが、タリバン側が主張する組織の由来だ。

アフガニスタンでは90 年代初頭、全土に無政府状態が広がって軍閥が群雄割拠し、暴力的で強引な統治と勢力争いの戦闘を繰り広げていた。こうした軍閥と違って公然とは賄賂を求めず、支配地域では厳格な統治で治安を回復させた当時のタリバンに対し、市民の間では歓迎する声があった。特に農村部ではそうだった。

しかし、タリバンが瞬く間に支配地を広げて96年に首都カブールを占領し、実質的な政権となった頃には、さまざまな出自や価値観を持つ住民が集まる都市部を中心に、反感も強くなっていった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏貿易黒字、2月は前月の2倍に拡大 輸出が回

ビジネス

UBS、主要2部門の四半期純金利収入見通し引き上げ

ビジネス

英賃金上昇率の鈍化続く、12─2月は前年比6.0%

ビジネス

日産、EV生産にギガキャスト27年度導入 銅不要モ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:老人極貧社会 韓国
特集:老人極貧社会 韓国
2024年4月23日号(4/16発売)

地下鉄宅配に古紙回収......繁栄から取り残され、韓国のシニア層は貧困にあえいでいる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    天才・大谷翔平の足を引っ張った、ダメダメ過ぎる「無能の専門家」の面々

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人機やミサイルとイスラエルの「アイアンドーム」が乱れ飛んだ中東の夜間映像

  • 4

    大半がクリミアから撤退か...衛星写真が示す、ロシア…

  • 5

    ハリー・ポッター原作者ローリング、「許すとは限ら…

  • 6

    キャサリン妃は最高のお手本...すでに「完璧なカーテ…

  • 7

    韓国の春に思うこと、セウォル号事故から10年

  • 8

    中国もトルコもUAEも......米経済制裁の効果で世界が…

  • 9

    中国の「過剰生産」よりも「貯蓄志向」のほうが問題.…

  • 10

    アインシュタインはオッペンハイマーを「愚か者」と…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    NASAが月面を横切るUFOのような写真を公開、その正体は

  • 3

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入、強烈な爆発で「木端微塵」に...ウクライナが映像公開

  • 4

    NewJeans、ILLIT、LE SSERAFIM...... K-POPガールズグ…

  • 5

    ドイツ空軍ユーロファイター、緊迫のバルト海でロシ…

  • 6

    犬に覚せい剤を打って捨てた飼い主に怒りが広がる...…

  • 7

    ロシアの隣りの強権国家までがロシア離れ、「ウクラ…

  • 8

    金価格、今年2倍超に高騰か──スイスの著名ストラテジ…

  • 9

    ドネツク州でロシアが過去最大の「戦車攻撃」を実施…

  • 10

    「もしカップメンだけで生活したら...」生物学者と料…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 7

    巨匠コンビによる「戦争観が古すぎる」ドラマ『マス…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    浴室で虫を発見、よく見てみると...男性が思わず悲鳴…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中