最新記事

日米株価

株価の日米格差は縮小へ　ワニの口は年内に閉じる

2021年8月10日（火）20時21分
井出 真吾（ニッセイ基礎研究所）

問題は米国株がどのくらい下落するかだ。ＦＲＢが金融緩和を縮小するかどうかといえば、ほぼ100％縮小に向かうことは市場参加者の誰もが理解している。したがって、実際にＦＲＢが緩和縮小を決定しても大きなサプライズにはならないはずだが、前回（2014年）の経験からも緩和縮小が決まると株価は一定期間の調整局面に入るだろう。

最大のカギは縮小開始時期と縮小ペースで、市場のコンセンサスとなっている「21年末までに緩和縮小を決定、22年１月～３月に縮小開始、22年内に縮小完了（緩和措置終了）」に近い内容となるかが注目される。

仮に米国の物価上昇率や労働市場の回復度合いがＦＲＢの想定より強く、21年内に縮小開始を前倒しするようなことがあれば、米国株は10％～15％急落する余地がある。ＮＹダウは３万ドルを割る可能性もあろう。

当然、その場合は日本株も下落を余儀なくされるが、米国株ミニバブル終了の"もらい事故"なので下落率は米国株の半分程度か、それより小さく済むのではないか。そもそも現在の日本株（日経平均２万7,000円台）は全く割高ではないうえ（やや割安）、７月下旬～８月上旬の第１四半期決算発表で業績の上ブレ期待が高まると日本株の割安度が増す。

加えて、ワクチン接種率（必要回数の接種人数）が人口の40％程度に達すると、冒頭に述べた海外の機関投資家のチェックリストを通過しやすくなるはずだ。株式市場は先取りするのが常であることを考えると、接種率30％～35％で動き出す投資家がいるかもしれない。

そうなれば日本株の出遅れが目立つことになる。米国株からの退避先としても日本株市場に投資マネーが流入しやすくなるだろう。結果、今春以降に開いたワニの口が閉じる公算が大きい。

ただし、このシナリオには条件がある。ワクチン接種が進むことは言うまでもないが、肝心なのは日本政府が緊急事態宣言を９月以降に再々延長せず、ワクチン接種率などに応じて段階的に経済活動の正常化を進めることだ。世論形成に影響力を持つメディア等の責任も大きい。

米中対立が再燃しないことも必要条件だ。現状は中国政府が中国企業の米国上場を規制するなど"資本市場の分断"にとどまっている（中国政府は中国企業のコングロマリット化を予防することが真の狙いかもしれない）。あくまでリスクシナリオだが、仮に米中経済圏の分断に発展することがあれば、日経平均は２万5,000円程度まで下落する可能性が出てこよう。

1220ide.jpg[執筆者]
井出真吾（いでしんご）
ニッセイ基礎研究所
金融研究部 上席研究員 チーフ株式ストラテジスト

＜参考記事＞東京五輪は日本経済に逆風？　政治リスクも急浮上
＜参考記事＞ゲームストップ株を暴騰させたアマチュア投資家たちの反乱と疑惑の幕切れ

ニューズウィーク日本版 教養としてのミュージカル入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月17号（3月10日発売）は「教養としてのミュージカル入門」特集。社会と時代を鮮烈に描き出すポリティカルな作品の魅力［PLUS］山崎育三郎ロングインタビュー

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

バークレイズも米利下げ予想後ずれ、中東紛争でインフ
2026.03.16

ワールド

ペルシャ湾内の日本関係船舶、水・食料・燃料確保に問
2026.03.16

ワールド

制裁緩和でロシアに経済的恩恵とゼレンスキー氏、中東
2026.03.16

ワールド

イラン報道巡り米テレビ局の免許剥奪示唆、米通信監督
2026.03.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの？」
  • 3
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングアップは「2セット」でいいのか？
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 6
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 7
    ぜんぜん身体を隠せてない！ 米セレブ、「細いロープ…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 10
    50代から急増!? 「老け込む人」に共通する体の異変【…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中