最新記事

世界経済

経済学の常識を捨てよ...利己的な活動こそ経済発展させるとの考えは間違いだ

THE CHANGING MAP OF ECONOMICS

2021年8月3日(火)17時34分
カウシク・バス(コーネル大学教授)
リモートワーク(イメージ画像)

ETERNALCREATIVE/ISTOCK

<新型コロナウイルスの登場によって働き方から消費の在り方まで、経済学の常識を根本から見直すべき時代が到来した>

3年に1度開催される国際経済学協会世界大会は、世界の経済学者が集まる重要な場と位置付けられてきた。貧しい国と豊かな国の研究者や政策当局者が一堂に会する貴重な機会になっているからだ。この点では、コロナ禍により1年延期されて、オンラインでの会合になったものの、今年7月初めに行われた第19回大会も例外でなかった。

今年の大会で繰り返し議論されたことの1つは、いま資本主義と世界経済が岐路に立たされているという点だった。

新型コロナウイルス感染症に対処する経験を通じて、私たちは多くのことを学びつつある。私たちは、ビデオ会議システムを利用して講義や会議を行ったり、オンラインショッピングで自宅に居ながらにして買い物をしたりするようになった。これまで必要以上に多くの時間をオフィスで過ごしていたことに気付き、もっとリモート勤務を増やせることも学んだ。

一方、高い賃金を受け取って働く人と低賃金で働かざるを得ない人の間の格差は、ますます拡大する可能性が高い。グローバル化の進展により、世界規模での人材争奪戦が活発化すると予想できるからだ。

今後、グローバル化がいっそう加速し、国境を越えたアウトソーシングが盛んになるだろう。それに伴い、労働市場の在り方、各国の政治状況、国際紛争の性格も大きな影響を受ける可能性が高い。

環境にやさしい活動でもGDPは増える

このような新しい世界を理解するためには、経済学の常識を大きく転換する必要がある。これから経済学界でどのような新しい知見が生まれて、その知見を生かすために政府がどのような規制を設けるべきかは、まだ見えてきていない。

それでも、人類が環境に及ぼす負荷の大きさを考えると、これまでのような経済成長を続けることが不可能であることは明らかだ。とはいえ、低成長時代の到来が避けられないわけではない。むしろ経済成長は加速すると、私は考えている。

成長の減速を予測する論者は、GDPについて誤解している。GDPを増やすためには、環境にダメージを及ぼすような消費を増やすことが避けられないと思い込んでいるのだ。このように考える人は多いが、実際にはそうとは限らない。

アートや音楽や教育を楽しんだり、人々の健康状態を改善したり、寿命を延ばしたりするための活動も全て、GDPを押し上げる要素になる。この種の活動は、環境に害を及ぼさずに行うこともできる。

政府の規制を改めれば、GDPの成長ペースを加速させることは可能だ。その際は、GDPの中身を大きく転換させて、労働力のかなりの割合を創造的な活動に費やすようにする必要がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 10
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中