最新記事

世界経済

経済学の常識を捨てよ...利己的な活動こそ経済発展させるとの考えは間違いだ

THE CHANGING MAP OF ECONOMICS

2021年8月3日(火)17時34分
カウシク・バス(コーネル大学教授)
リモートワーク(イメージ画像)

ETERNALCREATIVE/ISTOCK

<新型コロナウイルスの登場によって働き方から消費の在り方まで、経済学の常識を根本から見直すべき時代が到来した>

3年に1度開催される国際経済学協会世界大会は、世界の経済学者が集まる重要な場と位置付けられてきた。貧しい国と豊かな国の研究者や政策当局者が一堂に会する貴重な機会になっているからだ。この点では、コロナ禍により1年延期されて、オンラインでの会合になったものの、今年7月初めに行われた第19回大会も例外でなかった。

今年の大会で繰り返し議論されたことの1つは、いま資本主義と世界経済が岐路に立たされているという点だった。

新型コロナウイルス感染症に対処する経験を通じて、私たちは多くのことを学びつつある。私たちは、ビデオ会議システムを利用して講義や会議を行ったり、オンラインショッピングで自宅に居ながらにして買い物をしたりするようになった。これまで必要以上に多くの時間をオフィスで過ごしていたことに気付き、もっとリモート勤務を増やせることも学んだ。

一方、高い賃金を受け取って働く人と低賃金で働かざるを得ない人の間の格差は、ますます拡大する可能性が高い。グローバル化の進展により、世界規模での人材争奪戦が活発化すると予想できるからだ。

今後、グローバル化がいっそう加速し、国境を越えたアウトソーシングが盛んになるだろう。それに伴い、労働市場の在り方、各国の政治状況、国際紛争の性格も大きな影響を受ける可能性が高い。

環境にやさしい活動でもGDPは増える

このような新しい世界を理解するためには、経済学の常識を大きく転換する必要がある。これから経済学界でどのような新しい知見が生まれて、その知見を生かすために政府がどのような規制を設けるべきかは、まだ見えてきていない。

それでも、人類が環境に及ぼす負荷の大きさを考えると、これまでのような経済成長を続けることが不可能であることは明らかだ。とはいえ、低成長時代の到来が避けられないわけではない。むしろ経済成長は加速すると、私は考えている。

成長の減速を予測する論者は、GDPについて誤解している。GDPを増やすためには、環境にダメージを及ぼすような消費を増やすことが避けられないと思い込んでいるのだ。このように考える人は多いが、実際にはそうとは限らない。

アートや音楽や教育を楽しんだり、人々の健康状態を改善したり、寿命を延ばしたりするための活動も全て、GDPを押し上げる要素になる。この種の活動は、環境に害を及ぼさずに行うこともできる。

政府の規制を改めれば、GDPの成長ペースを加速させることは可能だ。その際は、GDPの中身を大きく転換させて、労働力のかなりの割合を創造的な活動に費やすようにする必要がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送-キーウに「最も寒く暗い冬」、ロシアの攻撃で停

ビジネス

粉ミルク自主回収、仏ダノンにも拡大 原料から毒素検

ワールド

ガザ攻撃で記者3人死亡、イスラエル「ハマス関連」と

ワールド

ブラジル大統領選、ルラ氏支持48% 前大統領長男が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    飛行機よりラク? ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中