最新記事

中国

バイデン政権の中国企業制裁はポーズだけ？

2021年7月12日（月）11時40分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

問題は「ウイグル」という分類にある企業だ。

このカテゴリーでは、ほとんどが最後にまとめて列挙してある「ソフトウェア・システムの開発」をする企業なので、使うのは「頭脳」だから、制裁のしようがないと言っていいだろう。おまけに製品（ソフト）は中国政府の官公庁に提供しているので、サプライチェーンにおける支障もきたさない。

他に、ハイクビジョンと関係する会社があるが、ハイクビジョンは2019年のトランプ政権時代に制裁を受けており、結果、制裁の影響をあまり受けなかった。

というのは、ハイクビジョンが使用している半導体の80％が中国国内産で、残り20％はアメリカ以外の代替品で補うことができたからだ。分析表に書いた通り、その証拠に2020年における収益は落ちておらず、むしろ制裁後に増加している。

バイデン政権はポーズのみか

結果、何が言えるかというと、バイデン大統領は「さあ、私はこんなに強く対中強硬策を実施しているぞ！」と、アメリカの選挙民（トランプ支持者）に見せてはいるものの、実際は中国にそう大きな実害を与えていないという、実に狡猾なことしかしていないということだ。

これは6月7日のコラム＜バイデン対中制裁59社の驚くべき「からくり」：新規はわずか3社！＞と同じ構図である。

ウイグル問題に関しては一定の効果

もっとも、ウイグル問題に関しては、中国に対して一定の効果はもたらしているものと期待していいだろう。

日本のように、ウイグルの人権侵犯に対して制裁を与えることができる日本版マグニツキー法案（自民党の中谷議員らの呼びかけによって成立していた議員連盟により提唱された法案）を自民党の二階幹事長や公明党により菅政権は潰してしまったのだから、そういう国に比べれば、アメリカはよく頑張っているという評価はできるだろう。

対中包囲網に関して、あたかも日米が足並みを揃えているようなことを言っているが、ウイグル問題等に関しては、足並みはそろっていないのである。

世界情勢を見誤らないように注意を喚起したい。


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

51-Acj5FPaL.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』（ビジネス社、3月22日出版）、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

ニューズウィーク日本版 AIの6原則
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年7月22日号（7月15日発売）は「AIの6原則」特集。加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」／仕事・学習で最適化する6つのルールとは


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国が外交攻勢強化、米国の国際的プレゼンス縮小背景
2025.07.15

ワールド

豪軍が初のハイマース実弾発射、米日など19カ国の大
2025.07.15

ビジネス

ＦＲＢ議長、本部改修見直しを監察総監に要請＝報道
2025.07.15

ビジネス

ＦＳＢ議長の英中銀総裁、各国に市場混乱リスクへの警
2025.07.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 2
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは？
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 10
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中