最新記事

宇宙

有人宇宙船の打ち上げで中国は宇宙「領有」の野望へ一歩

China Space Station First Step in Country's Plans to Colonize Space

2021年6月18日(金)18時24分
ジョン・フェン
中国の有人宇宙船「神舟12号」内の宇宙飛行士

中国の有人宇宙船「神舟12号」内の宇宙飛行士。この後、宇宙ステーションの中核施設「天和」とのドッキングにも成功した  6月17日 CCTV /Reuters TV

<「先に奪わなければ奪われる」──中国にとって宇宙は南シナ海と同じ征服対象>

中国は6月17日、独自に建設中の宇宙ステーションに向けて初の有人宇宙船を打ち上げ、宇宙に恒久的なプレゼンスを確保する野望に向けて動き出した。

中国が初めて地球の大気圏外に踏み出したのは、1970年4月に人工衛星「東方紅1号」の打ち上げに成功した時。それから半世紀で中国は世界有数の宇宙強国の仲間入りを果たし、既に地球低軌道での長期ミッションや、月や火星での探査計画を明らかにしている。

2019年1月、中国は世界で初めて月の裏側(月は自転と公転が同期し常に地球に同じ側を向けているため「裏側」がある)に月面探査機「嫦娥4号」を着陸させた。「嫦娥」の名は、中国神話の月の女神にちなんでつけられた。

2021年12月には「嫦娥5号」が地球に帰還。44年ぶりに月のサンプルを地球に持ち帰った。

中国の月面探査は3つの段階に分けて計画されており、サンプルを持ち帰ったことで第3段階が完了。これを受けて中国国家航天局(CNSA)は、2023年から2027年の間にさらに3回、月面探査機の打ち上げを目指している。2030年までに(ロシアの協力を得て)月の南極に研究用基地を建設するのがその狙いだ。

火星にも進出する計画

CNSAとロシア連邦宇宙局は17日、国際月面探査ステーション建設プロジェクトの詳細を発表。今後10年にわたって共同で建設を推し進め、1972年にアメリカのアポロ計画が終了して以来初めての有人月面探査を実現する計画だ。

アメリカ同様、中国も太陽系のさらに奥にまで視野を広げている。5月15日には、火星探査車「祝融(中国神話の火の神にちなんだ名前)」が火星の表面に着陸。探査車の着陸成功はアメリカに次ぐ世界2番目の快挙だった。6月11日には祝融から送られてきた「自撮り写真」が公開され、火星に掲げられた中国国旗の写真に国民は沸き立った。

火星探査機「天問1号」のミッション成功を受けて、中国は今後20年以内に火星から岩石や砂などのサンプルを地球に持ち帰る無人ミッションを計画している。次の探査機打ち上げは2028年の予定だ。さらに中国は2040年から2060年にかけて火星の有人探査を行う計画を立てており、最終的には火星に人が滞在できる拠点を建設したい考え。

中国がその両方の計画で後れを取る可能性も十分にある。NASAと欧州宇宙機関(ESA)は既に、探査車パーシビアランスが火星で集めたサンプルを、2030年代に地球に持ち帰る計画を明らかにしている。また宇宙開発企業スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、2050年までに100万人が暮らせる火星都市を建設すると言っている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

FRB調査巡るハセット氏の批判、独立性に対する新た

ワールド

トランプ氏、国連への資金援助を表明 「強化と存続支

ビジネス

米中古住宅仮契約指数、1月は0.8%低下 住宅在庫

ワールド

フランス、インドと戦闘機共同生産へ 防衛関係に「新
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 5
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    アイスホッケーの試合中に「銃撃事件」が発生...「混…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中