最新記事

シリア

10年戦争で崩壊したシリア、国民をさらに苦しめる「最悪の飢餓」が迫る

Biden to Prod Putin on Syria Relief

2021年6月17日（木）17時50分
コラム・リンチ（フォーリン・ポリシー誌外交問題担当）

多くの国連関係者にとって、バイデン政権のシリアへの関与は米政府の国際舞台における影響力と、国際システムを意のままに動かす能力を改めて問う機会でもある。さらにトランプ前政権時代にはほとんど見られなかった、各国間の政策を調整する手腕を示すことになる。

「アメリカの関与の質と重要さは、トランプ政権下とは比べようがないほど変わっている」と、シンクタンク国際危機グループのリチャード・ゴワンは言う。「個人的には、アメリカが多国間外交に復帰しているという言葉が、初めて現実味を帯びてきた」

一連の外交戦略はアメリカにとって、ロシアと建設的に協力できる部分があるかどうかを見極める場にもなる。「アメリカはこれを、シリア問題だけでなく、より全般的なモスクワとの関係を見定めるための試金石と位置付けている」と、ゴワンは言う。「ロシアが何らかの妥協をする気があるかどうか、確認するテストでもある」

米ロの駆け引きの行方

一方で、アメリカは人道支援や過激派組織「イスラム国」（IS）の制圧を掲げることで、包括的な政策が足りないことを隠しているのではないかという指摘もある。シリアでロシアやイランの影響力と権力が拡大していることや、大規模な戦争犯罪、シリアが化学兵器プログラムを維持していることなど、さらに困難な課題に対処する政策が求められている。

「シリアの問題が全てなくなることはない」と、トランプ前政権でシリア政策特別代表を務めたジェームズ・ジェフリー元駐イラク米大使は警鐘を鳴らす。プーチンが見返りなしにライフラインを開放することはなく、「ロシアは譲歩を求めてくるだろう」。

ジェフリーによると、かつてシリアをめぐるアメリカとの2国間協議に出席したロシア側の担当者は、他国や国際開発機関がシリアの復興に投資することを妨害するのをやめるようにといった要求を一方的に並べ立てた。

「彼らはアサド大統領への制裁を解除し、復興を認めてほしいと求めてきたが、私たちはノーと言い続けた」

From Foreign Policy Magazine

【関連記事】
【写真特集】シリア内戦、10年目の絶望と救い
カミカゼ・ドローンで戦況は一変　米軍「最強」の座も危うい

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民／不動産／留学生／観光客／参政権／社会保障／治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

機械受注11月は前月比－11%、20年4月以来の大
2026.01.19

ビジネス

米国のＭ＆ＡとＩＰＯ、今年は小売りや消費財で案件増
2026.01.19

ビジネス

ＦＲＢ、パンデミックで内部対立と独立性懸念が浮上＝
2026.01.19

ビジネス

マルチ・スズキ、インド新工場に39億ドル投資へ＝州
2026.01.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響　群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中