最新記事

ナショナリズム

軍人の「英雄化」続く中国、批判は違法に

China's Troops 'Fear No Sacrifice,' Celebrated Border Clash Hero Declares

2021年6月14日(月)18時06分
ジョン・フェン
安徽省合肥の渡江戦役記念館

中国共産党と人民解放軍の歴史を学び敬礼する武装警察部隊(3月、安徽省合肥の渡江戦役記念館で) cnsphoto/REUTERS

<全人代は、軍や警察、武装警察部隊に対する批判を違法とする法案を可決した>

6月10日、中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)は、軍人に対する批判的な表現は違法とする法律を可決した。

同じ日、1年前にインドと中国の実効支配線(LAC)上に位置するガルワン渓谷で起きたインド軍と中国人民解放軍の武力衝突の犠牲者を称える式典が開かれた。この衝突で活躍して時の人となった人民解放軍の将校、祁発宝(チー・ファーバオ、41)は「われわれに恐れはいっさいなく、犠牲を恐れてもいない」と述べた。

また祁は「われわれは犠牲を恐れず、わが国の領土を1寸失うより自分たちの命を犠牲にする信念がある」とも述べた。この式典は、中国共産党中央軍事委員会の政治工作部の主催で行われた。中央軍委の主席は習近平(シー・チンピン)国家主席だ。

報道によれば、祁はガルワン渓谷での衝突で頭部に重傷を負ったが、その後、西部戦区の連隊長に任命されたという。

国営テレビ局の中国中央電視台(CCTV)は、祁は衝突で死亡した4人について語ったと伝えた。4人は死後、国のために命を捧げた「烈士」として称えられている。

祁のスピーチは中国版ツイッターの新浪微博(シンランウェイボー)でもトレンド入り。祁らガルワン渓谷における衝突で活躍した軍人たちは、7月1日の中国共産党創立100周年や8月1日の「建軍節」でも功績を称えられると見られる。

衝突から発表まで「8カ月」

ガルワン渓谷での衝突の直後、インド政府はインド軍の20人が死亡し76人が負傷したと発表。一方、中国側は8カ月後の今年2月になってようやく、死者が4人、重傷者が1人だったと発表した。

衝突の発端について両国は、互いに相手が許可なく境界を越えたと非難の応酬になっている。

ガルワン渓谷での死者・負傷者数についても発表に続き、中国政府は死亡した大隊長の陳紅軍(チェン・ホンチュン)ら3人を「国境防衛の英雄」として顕彰した。

そして全人代はこの日、軍や警察、それに治安維持やテロ対策を担当する武装警察部隊に対する批判を違法とする法案を可決した。

この法律は、いかなる個人や組織であっても、軍人の名誉や名声を棄損することは違法行為にあたると定めている。モニュメントなどを汚すことも処罰の対象になる。

軍の権利を侵害したりその任務の遂行に悪影響を及ぼしたことが明らかになれば、検察はいかなる個人に対しても裁判を起こすことができるという条項もある。その対象は幅広く、表現の自由をさらに狭めかねない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

マクロスコープ:住宅コスト高騰、国内消費の重荷に 

ワールド

米国防次官と韓国国防相が会談、原子力潜水艦巡る協力

ワールド

衆院選、与党で過半数取れなければ「即刻退陣する」=

ワールド

台湾、中国軍指導部の「異常な」変化を注視
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 8
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 9
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中