最新記事

ランサムウェア

米司法省特殊部隊、ハッカーに支払われた身代金を仮想ウォレットから奪還

Millions of Dollars in Bitcoin Paid to Hackers in Colonial Pipeline Cyberattack Reclaimed, DOJ Says

2021年6月8日（火）16時47分
アレクサンドラ・ハツラー
コロニアル・パイプライン

インフラのコントロールをハッカーに奪われてはならない（写真は、身代金を払って操業を再開したコロニアル）　Hussein Waaile-REUTERS

＜システムを人質に取って企業に身代金を要求するランサムウェアの言いなりになれば、社会は大混乱に陥る。ビットコインで支払われた身代金を取り返したのは反撃の第一歩だ＞

燃料を送油するパイプラインを運営する米コロニアル・パイプライン（以降、コロニアル）がサイバー攻撃を受け、米国最大のパイプラインが5月7日に一時的に操業停止に追い込まれた事件について、米捜査当局は6月7日、暗号資産ビットコインで支払われた数百万ドル相当の「身代金」の大半を取り戻しと発表した。

米司法副長官リサ・モナコは6月7日の記者会見で、「米司法省は、5月にランサムウェア攻撃を受けてコロニアルが（ハッカー集団）ダークサイドに支払った身代金の大半を押収した」と発表した。

モナコはまた、「ランサムウェアによる攻撃は断じて許容されてはならない」と述べた。ランサムウェアは、ウイルスを送り込んでシステムを乗っ取り、身代金を要求する攻撃手法。「攻撃対象が重要な社会基盤である場合はとくに、いかなる手段をもってしても対処する」

身代金を奪還したのは、米司法省が最近設立したばかりの「ランサムウェア＆デジタル恐喝タスクフォース」だ。タスクフォースは、ダークサイドが身代金を回収するために使用したビットコイン・ウォレットを仮想空間で探し当てたという。

回収したのは63.7ビットコインで、現在の相場では約230万ドルに相当する。米司法省によれば、コロニアルがダークサイドに身代金を支払ったのは約75ビットコイン（高値だった当時の相場では約440万ドル）だったという。

コロニアルの最高経営責任者（CEO）ジョセフ・ブラウントは5月19日に米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の取材に応じ、身代金を支払った理由として、そうしなければパイプラインがいつ復旧できるかわからなかった、と答えた。

「（身代金支払いが）大きな議論を呼ぶ決定であることは承知している」とブラウントは続けた。「安易に決断したわけではない」

「形勢は逆転した」

ランサムウェアによる攻撃を受けたコロニアルは5月7日、5500マイル（約8800キロメートル）に及ぶ全米最大級のパイプラインの操業を一時停止した。アメリカ東海岸で消費される燃料の45％を供給するパイプラインが止まったせいで、パニックになった人々が燃料を買い占めたり、ガソリンスタンドで在庫が不足したりする事態となった。1ガロン当たりの全米平均ガソリン価格は2014年以来初めて、一時3ドルを上回った。

だが身代金を支払った後、5月13日からはシステム全体を再開して通常操業に戻っている。

米司法副長官のモナコは6月7日の会見で、ダークサイドとその関係者は2020年の大半、「米国にサイバーストーキングを仕掛け、われわれの重要な社会基盤を支える主要組織などを対象に無差別攻撃を行ってきた」と語った。「しかし本日、形勢は逆転した」

（翻訳：ガリレオ）

＜参考記事＞パイプライン攻撃のダークサイド、「次は標的を選ぶ」と謝罪
＜参考記事＞ランサムウェア犯罪の現状とは──在宅勤務が加速させ、中学生から外国政府ハッカーまで広がる

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

仏独スペインの戦闘機開発計画、前進することを期待＝
2026.02.10

ワールド

トルコ中銀、インフレ見通し上方修正へ　利下げ減速・
2026.02.10

ビジネス

資生堂の26年12月期、3年ぶり最終黒字に転換へ　
2026.02.10

ビジネス

ＪＸ金属、純利益と配当予想を上方修正　ＡＩサーバー
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中