最新記事

クーデター

ミャンマー、スー・チーの裁判26日にも結審か 商店など営業再開で軍政下の生活がニュー・ノーマルへ

2021年6月10日(木)19時15分
大塚智彦
アウン・サン・スー・チー

被告となったアウン・サン・スー・チー(写真は2015年11月5日) JORGE SILVA-REUTERS

<民主政府の要人らへの裁判が進むなか、デモは押さえ込まれ事態は軍政の狙い通りに──>

2月1日の軍によるクーデター以来、身柄を拘束されている当時の政権で実質上トップだったアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相は、その後軍政から複数の容疑で起訴されて、現在は裁判を受ける「被告」の身となっている。

その裁判についてスー・チー氏の弁護士が今後公判は毎週開催され、一部の容疑については早ければ6月26日にも結審するとの見通しを明らかにした。地元ミャンマーのメディア「ミッジィマ」がAFPの情報として6月8日に伝えた。

報道などによると、スー・チー氏の弁護士であるミン・ミン・ソー氏は7日に開かれた公判の前に約30分間、面会することができたという。身柄拘束後これが2回目の面会で、その際スー・チー氏からは「全ての国民は健康に留意して過ごすように」とのコメントがあったことを明らかにしている。

複数の容疑で公判が進行

ミン・ミン・ソー弁護士によるとスー・チー氏が起訴された容疑は複数あるが、このうち違法に外国から無線機を輸入した容疑と2020年11月に実施された総選挙の際にコロナウイルスの感染対策を怠ったという自然管理保護法違反に関しては、審理が現在進行中で6月7日にも公判が首都ネピドーの特別法廷で開かれた。

この裁判は今後ほぼ毎週開かれて次回公判は14日に予定され、早ければ28日も結審する可能性があるという。

14日の公判からは原告側の証人尋問が予定されていると弁護士は話しているという。

またこの公判とは別にスー・チー氏と同じように2月1日に身柄を拘束されて、「被告」の身となっているウィン・ミン大統領、与党「国民民主連盟(NLD)」幹部のミョー・アウン氏はスー・チー氏と同様に「国民に対する扇動罪」に問われており。こちらに関しては6月15日に初公判が開かれる予定となっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜 乗員2人救助・1人不明

ビジネス

アングル:インドへの高級ブランド進出、実店舗スペー

ビジネス

米地裁、FRB議長の召喚状差し止めの判断維持 検察
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 10
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中