最新記事

感染症対策

アメリカの零細マスクメーカー、激安中国製品に押されて存亡の危機

2021年5月16日（日）11時36分
マスクを着けた女性

コロナ禍を機にマスクの製造に乗り出した米国の小規模メーカーが今、在庫の山を抱えて破綻の危機に直面している。ニューヨークで3日撮影（2021年　ロイター/Shannon Stapleton）

コロナ禍を機にマスクの製造に乗り出した米国の小規模メーカーが今、在庫の山を抱えて破綻の危機に直面している。原価を下回る中国製の安いマスクが、市場にあふれているためだ。

米マスク製造業協会はバイデン米大統領に宛てた書簡で、直ちに連邦政府の支援を得なければ60日以内に製造ラインの半分以上が休止に追い込まれ、数千人が職を失うと訴えた。

この協会を設立した小規模メーカー26社は、コロナ禍で深刻なマスク不足が発生した昨年、製造に乗り出したばかりだ。

11日に公開された書簡は「外国の不公正な貿易慣行に対抗するため、緊急の支援を要請する。この慣行により、米国製の個人用防護具（PPE）マスク製造業界の存続、ならびに将来のパンデミックに備える米国の取り組みが脅かされている」と訴えた。

同協会によると、26社の年間生産能力はサージカルマスクが37億枚、より防護力の高いN95マスクが10億枚超。現在売れ残っているのはサージカルマスクが2億6000万枚、N95が2000万枚だ。

サージカルマスクは1年前、50枚入りが1箱50ドル以上で売られていたが、今では5ドルで買える。

同協会によると、サージカルマスク1枚の原価は0.03―0.06ドルだが、中国から輸入された製品は現在1枚平均0.01ドルで売られているのが現状。「中国は実際の原価を大幅に下回る価格でマスクを販売し、米国市場で事実上のダンピング（不当廉売）を行っている」という。

この状況が続けば、60日以内に生産の54％が、1年も経過しないうちに84.6％が休止に追い込まれると訴えている。協会の説明では、これらのメーカーは昨年7800人以上の雇用を生み出したが、その約3分の1が既に失業した。

国内メーカーを守れ

バイデン政権は、国内PPEメーカーを支える措置を検討すると約束している。国内メーカーへの補助も選択肢だが、まだ検討の途中だ。

コロナ禍の間にマスク製造に手を広げた素材メーカー、ショーマット社のジェームズ・ワイナー最高経営責任者（CEO）は「危機の最中には、2度とPPE不足を起こしてはならないとだれもが言っていた。それでも営利目的の企業は、態度を変えていない。卸売業者は相変わらず、価格が最も安い製品を仕入れている」と憤る。

一方、ロサンゼルス郊外に新たなマスク工場を設立したダン・アイザキー氏によると、製造が比較的簡単なサージカルマスクのメーカーの方が厳しい試練に直面している。

同氏の企業は、より複雑なN95マスクを製造しており、今も事業は拡大中。とはいえ「バイデン政権は今後、われわれが事業を持続できるよう数々の措置を講じるだろう」と信じている。

同協会は政府に対し、1）連邦政府および、連邦政府から資金提供を受けている機関には、国内素材調達に関する政府規則を順守した国産マスクの購入を義務付け、政府は基準を満たさない在庫を処分する、2）連邦政府から資金提供を受けている病院に対し、PPE支出に占める国内製品の比率を2023年までに40％以上とするよう義務付ける――ことなどを提言した。

同協会はまた、昨年新設された工場に眠る2億6000万枚のマスク在庫を政府が買い上げることも検討するよう要求している。

（Timothy Aeppel記者）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは？
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日本との関税協議「率直かつ建設的」、米財務省が声明
2025.05.03

ワールド

アングル：留学生に広がる不安、ビザ取り消しに直面す
2025.05.03

ワールド

トランプ政権、予算教書を公表　国防以外で1630億
2025.05.03

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、堅調な雇用統計受け下げ幅縮
2025.05.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単に作れる...カギを握る「2時間」の使い方
  • 4
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 5
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 6
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 7
    宇宙からしか見えない日食、NASAの観測衛星が撮影に…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 10
    なぜ運動で寿命が延びるのか？...ホルミシスと「タン…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 10
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中