最新記事

感染症対策

アメリカの零細マスクメーカー、激安中国製品に押されて存亡の危機

2021年5月16日(日)11時36分
マスクを着けた女性

コロナ禍を機にマスクの製造に乗り出した米国の小規模メーカーが今、在庫の山を抱えて破綻の危機に直面している。ニューヨークで3日撮影(2021年 ロイター/Shannon Stapleton)

コロナ禍を機にマスクの製造に乗り出した米国の小規模メーカーが今、在庫の山を抱えて破綻の危機に直面している。原価を下回る中国製の安いマスクが、市場にあふれているためだ。

米マスク製造業協会はバイデン米大統領に宛てた書簡で、直ちに連邦政府の支援を得なければ60日以内に製造ラインの半分以上が休止に追い込まれ、数千人が職を失うと訴えた。

この協会を設立した小規模メーカー26社は、コロナ禍で深刻なマスク不足が発生した昨年、製造に乗り出したばかりだ。

11日に公開された書簡は「外国の不公正な貿易慣行に対抗するため、緊急の支援を要請する。この慣行により、米国製の個人用防護具(PPE)マスク製造業界の存続、ならびに将来のパンデミックに備える米国の取り組みが脅かされている」と訴えた。

同協会によると、26社の年間生産能力はサージカルマスクが37億枚、より防護力の高いN95マスクが10億枚超。現在売れ残っているのはサージカルマスクが2億6000万枚、N95が2000万枚だ。

サージカルマスクは1年前、50枚入りが1箱50ドル以上で売られていたが、今では5ドルで買える。

同協会によると、サージカルマスク1枚の原価は0.03―0.06ドルだが、中国から輸入された製品は現在1枚平均0.01ドルで売られているのが現状。「中国は実際の原価を大幅に下回る価格でマスクを販売し、米国市場で事実上のダンピング(不当廉売)を行っている」という。

この状況が続けば、60日以内に生産の54%が、1年も経過しないうちに84.6%が休止に追い込まれると訴えている。協会の説明では、これらのメーカーは昨年7800人以上の雇用を生み出したが、その約3分の1が既に失業した。

国内メーカーを守れ

バイデン政権は、国内PPEメーカーを支える措置を検討すると約束している。国内メーカーへの補助も選択肢だが、まだ検討の途中だ。

コロナ禍の間にマスク製造に手を広げた素材メーカー、ショーマット社のジェームズ・ワイナー最高経営責任者(CEO)は「危機の最中には、2度とPPE不足を起こしてはならないとだれもが言っていた。それでも営利目的の企業は、態度を変えていない。卸売業者は相変わらず、価格が最も安い製品を仕入れている」と憤る。

一方、ロサンゼルス郊外に新たなマスク工場を設立したダン・アイザキー氏によると、製造が比較的簡単なサージカルマスクのメーカーの方が厳しい試練に直面している。

同氏の企業は、より複雑なN95マスクを製造しており、今も事業は拡大中。とはいえ「バイデン政権は今後、われわれが事業を持続できるよう数々の措置を講じるだろう」と信じている。

同協会は政府に対し、1)連邦政府および、連邦政府から資金提供を受けている機関には、国内素材調達に関する政府規則を順守した国産マスクの購入を義務付け、政府は基準を満たさない在庫を処分する、2)連邦政府から資金提供を受けている病院に対し、PPE支出に占める国内製品の比率を2023年までに40%以上とするよう義務付ける――ことなどを提言した。

同協会はまた、昨年新設された工場に眠る2億6000万枚のマスク在庫を政府が買い上げることも検討するよう要求している。

(Timothy Aeppel記者)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日銀総裁、次の利上げへ賃金・物価の上昇持続を重視 

ビジネス

ドルが一時2円弱急落、日銀総裁会見後に急動意 レー

ワールド

ベトナム共産党、ラム書記長を再任 結束を維持すると

ビジネス

仏総合PMI、1月速報48.6 予想外の50割れ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中