最新記事

入管法改正案

「おもてなし」の裏で「ひとでなし」──ラサール石井さんが難民いじめを批判、元五輪選手も入管に危惧

2021年5月11日(火)11時49分
志葉玲(フリージャーナリスト)

"おもてなし"と"ひとでなし"

今月6日の会見では、弁護士や支援団体関係者の他、ラサール石井さんもマイクを握った。ラサールさんは東京オリンピック招致の際の「おもてなし」のアピールにかけ、「表では"おもてなし"、片方では入管で"ひとでなし"」と日本政府の矛盾ぶりを皮肉った。さらに「難民認定申請を99%却下するのは100%受けつけないに等しい」と日本の難民排斥ぶりに苦言を呈した。

shiba20210511111103.jpg
ウィシュマさんの妹達もオンラインで会見に参加、発言しているのはラサールさん (筆者撮影)

実際、東京五輪は、難民その他帰国できない事情のある外国人の人々に対する入管側の姿勢にも大きな影響を与えている。2018年4月26日付けの警察庁・法務省・厚生労働省の三省庁による合意文書『不法就労等外国人対策の推進(改訂)』では、"実際には条約上の難民に該当する事情がないにもかかわらず、濫用・誤用的に難民認定申請を行い、就労する事案"があるとした上で"政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて「世界一安全な国 日本」を作り上げることを目指している"として取り締まり強化に積極的に取り組むと書かれているのだ。

なお、「難民認定申請の濫用」は法務省・入管の常套句であるが、日本の難民認定審査の異常さを棚に上げての悪質なレッテル貼りだろう。ミャンマーやシリア等の明らかに危険な状況から逃げてきた難民認定申請者すら認定されないことが多く、他の先進国では大勢、難民認定されているトルコ籍クルド人にいたっては、過去一度も認定されないのが日本の難民認定審査の現実だ。

shiba20210511111104.jpg
三省庁の合意文書(部分) オリンピックに向けての治安維持のため、難民申請者を含む在日外国人の取締りを強化 網掛け部分は筆者

今月6日の会見には、バルセロナ五輪(1992年)のテコンドー日本代表であった高橋美穂さんもメッセージを寄せた。高橋さんは「ウィシュマさんの事案で国際基準からかけ離れた日本の入管行政、難民認定率の低さを知った」「今必要なのは人間の尊厳」と延べ、入管法「改正」案について「根本からの見直しを求めます」と訴えた。

入管法の改正案は、現在、衆院本会議で審議されており、政府与党は早期の採決を目指しているが、野党側はウィシュマさん事件の真相もまだ明らかになっていないと反発を強めている。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

[執筆者]
志葉玲
パレスチナやイラクなどの紛争地での現地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国家』(扶桑社新書)、『イラク戦争を検証するための20の論点』(合同ブックレット)など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。オフィシャルウェブサイトはこちら

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号(4月7日発売)は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

再送-東京株式市場・大引け=大幅反発、一時5万70

ワールド

豪とシンガポール、エネ安保で連携強化 首脳会談で合

ワールド

ゼレンスキー氏、湾岸3カ国と安保協議 無人機防衛技

ビジネス

安川電機、27年2月期純利益は33.4%増の470
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 3
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡散──深まる謎
  • 4
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 5
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 6
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 7
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 8
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 9
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 10
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中