最新記事

新型コロナウイルス

コロナに勝った「中国デジタル監視技術」の意外に地味な正体

BIG BROTHER VS COVID

2021年5月6日(木)18時40分
高口康太(ジャーナリスト)
上海のAI関連イベント

「国家が全てを見張っている」は本当か(上海のAI関連イベント) QILAI SHEN-BLOOMBERG/GETTY IMAGES

<新型コロナウイルスを抑え込んだ中国。勝因は「監視国家だから」とよく言われるが、それは本当なのか。データ共産主義の知られざる実態から、中国コロナ対策の肝である「健康コード」と日本のCOCOAとの違いまで(前編)>

「想像できますか? 日本のコロナ感染統計は全部手作業って」

これは中国紙・新京報の今年2月19日付記事のタイトルだ。

日本では委託を受けた事業者が各都道府県のウェブサイトを目で見て、新型コロナウイルスの新規感染者数、死亡者数を集計していると政府が認めた。あまりのアナログっぷりは海を越えて、遠く中国でも話題となった。

統計問題だけではない。コロナ対策全般で日中の実績は好対照を描く。3月31日時点での累計感染者数は日本が約47万人に対し中国は約9万人。しかも、この差は今後さらに拡大するだろう。中国は昨年3月以後、ほぼ抑え込みに成功している。

なぜ中国はコロナを抑え込めたのか? デジタル監視国家だからとの解説をよく見掛けるが、デジタル技術はなにも魔法ではない。

「デジタル先進国」中国のコロナ対策を伝えるニュースは多い。分かりやすいのはドローンの活用だろう。

ロックダウン(都市封鎖)期間中に拡声器付きのドローンで空中を巡視し、外出している市民に自宅に戻るよう警告したというエピソードもあれば、農業用ドローンを活用しての消毒といった話もある。

magSR20210506bigbrother-1-2.jpg

空からドローンで消毒するといった事例はごく一部 CHINA DAILY-REUTERS

もう少しひねったニュースはバーチャル・リアリティー(VR=仮想現実)の活用だろうか。

映画『マイノリティ・リポート』では、主人公が空中で腕を動かすとコンピューターを操作できるというシーンがあるが、同様の技術が複数の病院、学校、ホテルで採用されたと中国電信は発表している。パソコンに触れなければ感染リスクが減るという理屈だ。

既にだいぶ魔法に近づいてきているが、もっとSFチックな噂もささやかれている。

中国全土に張り巡らされたAI(人工知能)監視カメラ網は、14億人民の一挙手一投足を全て見張っている。誰と誰が会っていたのか、全ては記録されている。感染経路を追跡することなど、いともたやすいことだ、と。

だが、こうしたエピソードの多くは実際よりも「盛られて」いることが多い。ドローンが使われたのはごくごく一部の地域だけ。VRの採用例はもっと少ない。AI監視カメラ網は特定の指名手配犯を探し出す力は持っていても、14億人民を全て監視するほどの力はまだない。

実際の対策はもっと地味で、シンプルなものだ。それは「大動員」と「デジタルによる効率化」という2つのキーワードから説明できる。

ニュース速報

ビジネス

流動性引き締めの「憶測」に警告、中国人民銀行系の金

ワールド

ブラジルのコロナ死者が50万人突破、さらなる悪化も

ワールド

オーストラリア、中国をWTOに提訴へ ワイン制裁関

ワールド

台湾代表部の職員7人が香港離れる、「1つの中国」に

MAGAZINE

特集:ルポ 武漢研究所のウソ

2021年6月22日号(6/15発売)

新型コロナウイルスの発生源と疑われる中国の研究機関は危険な感染実験を繰り返していた

人気ランキング

  • 1

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで発見した人たち...その感動と特別さ

  • 2

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 3

    BTSだけじゃない! 中国を怒らせた「出禁」セレブたち

  • 4

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 5

    「残業時間別」で見た日々の暮らしと仕事のリアル 10…

  • 6

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性…

  • 7

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代…

  • 8

    洪水でクモ大量出現、世界で最も危険な殺人グモも:…

  • 9

    本気で国の未来をビットコインに賭けたウクライナ...…

  • 10

    ディズニー映画から「本物の悪役」が姿を消したのは…

  • 1

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで発見した人たち...その感動と特別さ

  • 2

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 3

    中国の原発で放射線漏れの疑い チェルノブイリを彷彿とさせる透明性の欠如

  • 4

    BTSだけじゃない! 中国を怒らせた「出禁」セレブたち

  • 5

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性…

  • 6

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 7

    病院がICUを放棄? 無人の部屋に死体のみ、訪ねた親…

  • 8

    徴用工訴訟、ソウル地裁の却下判決 韓国法曹会は正…

  • 9

    将来の理数系能力を左右する「幼児期に習得させたい…

  • 10

    「残業時間別」で見た日々の暮らしと仕事のリアル 10…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    脳が騙される! 白黒の映像が、目の錯覚でフルカラーに見える不思議な体験

  • 3

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

  • 4

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで…

  • 5

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 6

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 7

    東京オリンピックの前向きな中止を考えよ

  • 8

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 9

    武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得…

  • 10

    【ファクトチェック】肛門PCR検査は中国で義務付けら…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2021年6月
  • 2021年5月
  • 2021年4月
  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月