最新記事

台湾

コロナ封じ込め「デジタル監視」を台湾人が受け入れる理由

TAIWAN’S WIN EXPLAINED

2021年4月16日(金)16時45分
マルク・マーミノ、レイン・バンデンバーグ(共にロンドン大学キングス・カレッジ博士課程)
台湾の電車、新型コロナウイルス

感染者は少ないが、電車やバスなど公共交通機関ではマスク着用が義務付けられている。最近の新規感染者は1日平均3人程度 CENG SHOU YI-NURPHOTO/GETTY IMAGES

<SARSの経験と、徹底したITの活用が台湾の新型コロナ制圧に寄与している。だがそれだけではない。欧米諸国に比べ、人々が政府による監視を許容しているのはなぜか>

新型コロナウイルスとその変異株は今も世界中で猛威を振るっているが、感染症の封じ込めという点で抜群の成績を残しているのが台湾だ。

感染者数は4月6日時点で累計1048人、死者は10人。市中感染はわずかで、昨年の4月12日から12月22日までは感染者ゼロだった。しかもロックダウン(都市封鎖)は一度もしていない。

東アジアには、欧米社会に比べて新型コロナの封じ込めに成功している国や地域がいくつかある。なかでも突出した実績を上げているのが台湾だ。

なぜか。政治の仕組みや地理的な条件、あるいは人口の違いで説明できるのだろうか。

しかし民主的な体制(ニュージーランドや台湾)にも専制国家(ベトナムなど)にもコロナ対応の成功例はあるから、統治体制が決定的な要因とは思えない。

海で隔てられた島で、陸続きの国境がないという条件は同じでも、イギリスは感染爆発を防げなかった。台湾の人口は少ない(約2400万)が、多い国(中国など)にも成功例はある。

より説得力のありそうなのは、台湾が過去の公衆衛生上の危機、とりわけSARS(重症急性呼吸器症候群)流行時の経験に学んだからだという説明だ。

ロンドン大学キングス・カレッジの研究者らは東アジア諸国の感染対策を分析し、その結果を昨年5月に発表している。それによるとSARS(2003年)、新型インフルエンザ(2009年)、MERS(中東呼吸器症候群、2015年)の流行を受けて、これらの諸国は感染症対応の重要な施策を事前に導入していた。

台湾の場合、SARSの死者は37人にとどまったが、それでも行政機関や危機時のコミュニケーション、指揮系統、公衆衛生上の備え、テクノロジーの活用といった分野でいくつかの変革が促された。

呼吸器系感染症の新たな流行に備えてマスクなど個人用防護具(PPE)の備蓄を増やした。そしてマスクの流通や輸出を統制していたから、コロナ禍でも十分な数を確保できた。マスク着用の要請に対し、政治的な反発が出ることもなかった。

だから初動で感染拡大を防ぐことができ、住民の日常生活に大きな支障は出ていない。

技術の活用、特にIT技術による「デジタル監視」の台湾の成功への寄与も見逃せない。海外からの渡航者による市中感染を防ぐための感染経路追跡システムは世界トップレベルだ。

1人の感染者に対して20~30人の接触者を特定し、それぞれに14日間の隔離を義務付け、これまでに34万人以上が隔離措置を受けた。

【関連記事】規範の日本、ルールの中国。規範に基づくコロナ対策は限界が見え始めた

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル外相「終わりなき戦争望まず」、終結時期は

ワールド

米国防長官、イラン攻撃「最も激しい日に」 最多の戦

ワールド

イランの「黒い雨」、WHOが健康被害を警告 

ワールド

欧州委員長、原発縮小は「戦略ミス」 化石燃料依存に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開された皇太子夫妻の写真が話題に
  • 4
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 5
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 6
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 7
    身長や外見も審査され、軍隊並みの訓練を受ける...中…
  • 8
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 9
    トランプも無視できない? イランで浮上した「危機管…
  • 10
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中