ネットによって誰でも手軽に「寄付」ができる時代に

テクノロジーの進化で寄付は以前より大幅に簡単にできるようになった　CarmenMurillo/iStock.　

＜ふるさと納税やクラウドファンディングの広がりなどを背景に、30代、40代家庭の「寄付金」への支出は最近になって大幅に増えている＞

「困った時はお互い様、助け合いましょう」。こうした「共助」を実現する策として、無償で労働力を提供するボランティアの他、お金を寄付するということもある。貨幣経済が中心の現在では、後者の比重が増している。

子どもが難病を患い、海外で高額な手術を受けなければならないーーそこで親が募金を手掛け、数千万円もの寄付が寄せられたというのは、実際にあった話だ。日本には1億2000万人ほどの人口がいるが、その100人に1人（120万人）が50円出してくれたら6000万円のお金が集まる。善意のチカラは凄い。

寄付金の額というのは、助け合い（共助）のスピリットを可視化するのにいい。総務省の『家計調査』にて、寄付金の年間支出額を知ることができる。最新の2020年データを見ると、1世帯あたりの寄付金の年間支出額は5899円となっている（単身世帯は除く）。普通の家庭の場合、1000円の寄付を年に5〜6回やっている計算になる。

この額の推移をグラフにすると、＜図1＞のようになる。

2010年までは3000円前後で推移してきたが、2011年に6579円とボーンと跳ね上がる。理由は明らかで、同年3月に起きた東日本大震災の被災者への寄付だろう。翌年には元の水準に戻るが、2015年から上昇に転じ、2019年に5000円を超えて翌年には5899円となっている。コロナ禍で苦しむ人への寄付も増えているのだろう。

返礼品目当てのふるさと納税や、ネット募金ないしはクラウドファンディングが増えていることも背景にあるのではないか。今では、個人でも寄付をしやすくなっている。