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「交際相手がゲイと知ったショックで殺してしまった」という弁護がやっと禁じられる

Virginia Is First Southern State to Ban 'Trans Panic' Defense for Murder, Assault

2021年4月7日(水)06時30分
ダニエル・ビャレアル

「相手がゲイと知ってパニックになった」という弁護を禁じたのはこれで11州になった Chris Ryan-iStock.

<相手がゲイやトランスジェンダーだと知って一時的に精神錯乱状態に陥ってしまった、と殺人や暴行を正当化する弁護がバージニア州で禁じられた。南部では初めてだ>

米バージニア州は2021年3月31日(現地時間)、南部諸州で初めて、殺人や暴行事件の裁判で被告の弁護に「ゲイ・パニック」と「トランスジェンダー・パニック」を用いることを禁じる州法を成立させた。

民主党の州知事ラルフ・ノーサムが署名、成立したこの法律は、殺人や暴行事件を起こした被告が、交際相手がゲイやトランスジェンダーとわかったから、あるいはゲイやトランスジェンダーに告白されたから、カッとなって暴力を振るってしまった、あるいは殺してしまった、などと主張して減刑や無罪を主張することを禁じるもの。

同種の禁止令は、すでに10州で成立している。バージニア州の法案を起草したのは、同州議会の下院議員を務める民主党のダニカ・ロームで、トランスジェンダーであることを公表した米史上初の州議会議員だ。

トランスジェンダー関連のニュースとカルチャーサイト「プラネット・トランスジェンダー」によれば、ロームは自身のフェイスブックでこう述べている。「トランスジェンダー認知の日である本日3月31日、この法案を成立できたことに、トランスジェンダーの州議会議員として感謝している。これで、2021年からは、1998年に14歳だった私が秘密を抱えて誰にも言えず感じていた恐怖を、誰も抱かずに済むようになる」

「ゲイ・パニック」や「トランスジェンダー・パニック」についてはどの法律書にも書かれていないが、被告はしばしば、一時的な錯乱状態だったと主張するために被害者がゲイやトランスジェンダーだったのでパニックになったと言い訳をした。

「米国LGBT法曹協会」はこうした主張について、LGBTQが犠牲になったのは、彼らが攻撃を「誘発」したせいだと主張するもので、犯罪の責任をLGBTQに負わせるものだと指摘する。また、LGBTQの人々は不誠実でモラルに欠け、性的に積極的であるという古くからのステレオタイプを利用するものでもある。

ロームが本誌に宛てたメールによれば、LGBTQによる「非暴力的な性的誘惑」は、LGBTではない人たちによる同じような性的誘惑と比べて、より「挑発的」で脅迫的だとみなされているという。また、ゲイ・パニック論ではしばしば、被告が必要以上の暴力をふるったことの正当化が試みられる。

テキサス州にあるセントエドワーズ大学で刑事司法を研究するアシスタント・プロフェッサー、ウォレン・C・アンドリーセンによると、ゲイ・パニック論が用いられた殺人事件訴訟104件を調査したところ、パニック・ディフェンスで減刑されたのは32%だった。それ以外のほぼすべてのケースでは、パニック・ディフェンスを用いた被告に対し、最低限の刑罰よりも厳しい判決が下されていた。

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