スーチー率いる民主派の「新憲法」が無駄ではない理由
2021年4月6日（火）07時00分
弾圧が激化の一途をたどるなか、市民は座り込みなどで抵抗を続ける UGC-REUTERS
＜NLD議員らが設置した臨時政府が現行憲法の廃止を宣言し、「連邦民主憲章」を発表。内戦勃発すら懸念される今、これで状況が変わるとは思えないが、実は大きな意味を持つ＞
クーデターで実権を掌握した国軍への抵抗を続けるミャンマーの民主派が「統一政府」樹立の計画を発表。「暫定憲法」を制定し、2008年に国軍が起草した現行憲法の廃止を宣言した。
国軍と民主派の対立激化は避けられず、内戦の勃発すら懸念されている。
新政権樹立に向けて動きだしたのはアウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）の議員らが設置した事実上の臨時政府、「連邦議会代表委員会（CRPH）」だ。
3月31日夜、現行憲法の廃止を宣言し、フェイスブックで暫定憲法として「連邦民主憲章」を発表した。
憲章に添えられた宣言によると、CRPHが目指すのは「独裁の根絶」と「全ての市民が平和に暮らせる」民主国家の樹立。多様性の尊重をうたい、少数民族の要求にも応じる構えを見せている。
折しも治安部隊の暴力的な弾圧で多数の市民が犠牲になる一方、東部のカイン（旧カレン）州と北部のカチン州では国軍と少数民族の武装組織の戦闘激化が伝えられている。
憲章の草案作りには少数民族組織と市民団体も加わった。CRPHの国連特使を務めるササ医師は憲章の発表に合わせ、「新しい時代の幕開けだ！」とツイートした。
現行憲法は2008年5月、大型サイクロンで甚大な被害が出た直後に強行された国民投票で「圧倒的な支持」を得たとして制定された。連邦議会の議席の4分の1を軍人枠とするなど、国軍の政治的権限を維持する内容で、クーデター正当化の根拠ともなっている。
クーデターの直後にデモ参加者が求めていたのは「準民主的な政権」への回帰だった。だがこの2カ月余り軍事政権による見境のない弾圧が続くなかで、現行憲法を廃絶して国軍が政治に口出しできないようにすべきだとの声が高まった。
ミャンマーの人口約5400万人の3分の1は多様な少数民族が占める。これらの少数民族と、多数派のビルマ人が主導する連邦政府および国軍との間には深い亀裂と相互不信が横たわっている。
CRPHは憲章を通じて、この分断を克服する決意も示した。
軍政は手段を選ばず抗議デモをつぶす構えを見せており、憲章を発表したところで状況が直ちに変わるとは思えない。それでもこの動きは象徴的には大きな意味を持つ。
CRPHは憲章を通じて市民の不服従運動に共闘するよう少数民族の武装組織に呼び掛けている。そこには多くの勢力を結集させ暫定憲法を制定すれば、国際社会が統一政府を正式な政府として認めてくれるとの読みもありそうだ。
