ベーシックインカムを掲げるニューヨーク市長の有力候補

ヤンはホームレス問題への対策として一時避難先としてのホテルの活用や借家人の保護を唱えている　JEENAH MOONーREUTERS

――ニューヨークの司法システムにおける人種差別や、警察が抱える問題にどう取り組むつもりか。

腹案はいくつもある。例えば、ニューヨーク市警の文化とは無縁の、民間出身の警察本部長を置くという案だ。組織に根差した意識を変えようと思うなら、まずはトップから手を付けるべきだ。ニューヨーク市内に居住する警察官の採用も提案している。そうすれば、自分たちが仕え、守る対象である地元コミュニティーとの距離が近くなるだろう。

考えの基本にあるのは、貧しいことが犯罪であるかのような状況を食い止めるため、もっと手を打たなければならないという事実だ。これは有色人種のニューヨーカーに特に関わってくる問題だ。罰金の類いを払えない人もいれば、保釈を受けられず不当に拘束され続ける人もいる。

――息子さんは自閉症スペクトラム障害だそうだが、ニューヨーク市において特別支援教育を拡充する必要性は感じているか。

公立学校における特別支援教育の環境整備を進めるべきだと確信している。「特別なニーズ」とは新常態（ニューノーマル）であるというのが私の持論だ。歳出を増やすことが（最終的には）市の財政負担を減らすことにつながる領域でもある。この分野には多くの資金が投じられてはいるが、ニューヨーク市の公立学校制度においてはそうとは言えない。

――あなたは大統領選で、元軍人のホームレス化を防止する政策を訴えていたが、ニューヨークでもホームレス問題は以前から大きな課題だ。

（一時避難的に）宿泊利用できるベッド数を早急に増やす必要がある。非営利団体が提供しているそうしたベッドには大きな可能性がある。シェルターよりもそうした環境を好む人もいる。十分に活用されていないホテルをすぐにも転用すべきだ。

また、（家賃滞納の際の）立ち退き猶予やさまざまな家賃補助制度を拡大すべきだ。さらに、借家人全てに弁護士を依頼する権利を与えるべき。そうすれば家を追い出される事例が減ることは証明されている。