最新記事

中国

香港の民主化「夢」についえるか　中国全人代で選挙見直し提案

2021年3月9日（火）10時03分

英国が香港を1997年に中国に返還して以来、香港の活動家らは完全民主化の実現を目指してきた。しかし今月5日、そうした活動は大打撃を受けた。写真は監視カメラの後ろに掲げられた香港と中国の旗。香港政府の庁舎前で昨年7月撮影（2021年　ロイター／Tyrone Siu）

英国が香港を1997年に中国に返還して以来、香港の活動家らは完全民主化の実現を目指してきた。これは、いつの日にか中国が約束をかなえ、普通選挙を認めるとの信念に基づいていた。

しかし今月5日、そうした活動は大打撃を受けた。中国の全国人民代表大会（全人代）が、中国で最も自由な都市である香港の政治構造を抜本的に変える計画の詳細を明らかにしたのだ。計画は「だれにでも1人1票」との理念に基づく普通選挙の約束を、ほぼなし崩しにすると批判されている。

中国政府の措置は、何か月も前に香港国家安全維持法（国安法）が施行され、反政府活動が徹底的に取り締まられたのに続く動きだ。1年ほど前には、時に暴力的行為も交えた反中民主化デモが何か月もにわたって市内を席巻していた。

民主党の羅健煕主席はロイターに「中国政府が決定しようとしていることを効果的に変えさせるためにわれわれができることはあまりない」と話した。

提案された選挙制度見直しでは、現行70議席の立法会（議会）定数を90議席に増やし、その一部を親中派が多数を占める「選挙委員会」の枠にする。民主派が押さえる可能性が高い議席分はなくすか、減らす。

全人代の王晨・常務委員会副委員長によると、行政長官を選ぶ選挙委員会の定員1200人も拡大する。親中派の「愛国者」が支配する制度をさらに「改善」する狙いという。王氏は記者団に対し、こうした措置は香港基本法（憲法に相当）の一部改正を含み、香港に対する中国の全体的な管轄権を固め、香港に根ざす深い問題を抜本的に解決するものだと述べた。

中国政府が香港にとっての最終的な目標として普通選挙を約束していた根拠が、まさに基本法なのだ。しかし、5日の提案は89年の天安門事件以降、いかなる民主的活動の再燃のリスクの芽も取り除こうとしてきた中国政府の意思のあらわれと言える。

今や、多くの有力民主派活動家が投獄されるか、海外への出国を余儀なくされている。民主党の羅氏の前任だった胡志偉前主席もそうだ。胡氏は「国家政権転覆共謀罪」で起訴され、保釈を退けられたばかりの数十人の1人だ。民主派は今や、活動を維持するために草の根のネットワークをなんとか活用しようとしている。

羅氏は「香港の政治システムへの信認は薄れつつある。異なる意見を認めずに社会平和を目指そうというなら良い兆候ではない」と語った。

前進ではなく後退

別のベテラン民主派活動家は、2012年に就任した習近平国家主席が香港の完全民主化への軌道をねじ曲げ、中国の指導者だった故鄧小平氏による、しばしば引き合いに出される香港自治の約束をほごにしようとしていると批判する。

別の関係者は「大きな悲劇だ」と指摘。中国政府が前進するのでなく後退しており、「われわれを（香港が抑圧されていた）暗い時代に引き戻そうとしている」と話す。

次のページ金の卵を生むガチョウが......
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミネソタ州に兵士1500人派遣も、国防総省が準備命
2026.01.18

ワールド

ＥＵとメルコスルがＦＴＡに署名、25年間にわたる交
2026.01.18

ワールド

トランプ氏、各国に10億ドル拠出要求　新国際機関構
2026.01.18

ワールド

米政権、ベネズエラ内相と接触　マドゥロ氏拘束前から
2026.01.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響　群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 9
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 10
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中