バイデン、反体制派ナワリヌイ毒殺未遂で対ロ制裁 化学兵器使用と断定 EUも協調

米政府当局者は2日、ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件を巡り、ロシアの個人と団体に対する制裁措置を導入したと明らかにした。写真は2月20日、モスクワの裁判に出席するナワリヌイ氏（2021年　ロイター／Maxim Shemetov/File Photo）

米政府は2日、ロシアが昨年、反体制派指導者ナワリヌイ氏を神経剤を使用して殺害しようとしたとして、7人のロシア政府高官のほか、14団体に対し制裁を発動させた。トランプ前米政権はロシアのプーチン大統領との直接対決に消極的だったが、バイデン政権はこれを翻し対抗姿勢を示した。

制裁措置は欧州連合（EU）と協調して導入。EUは前月の外相会議で合意された通り、クラスノフ検事総長らプーチン大統領の側近4人への制裁を発動させた。EUはすでに6個人と1研究機関に対する制裁に踏み切っている。

米ホワイトハウスのサキ報道官は「ロシア連邦保安局（FSB）がナワリヌイ氏を殺害しようと神経剤を使用したと、米情報機関は強く確信している」と述べた。

財務省によると、制裁対象に指定されたのはFSBのボルトニコフ長官とクラスノフ検事総長のほか、大統領府の国内警察担当アンドレイ・ヤリン氏、国防次官のアレクセイ・クリボルチコ氏とパーベル・ポポフ氏、首相経験者でプーチン氏の側近のアレクサンドル・キリエンコ氏、連邦刑務所の責任者アレクサンドル・カラシニコフ氏。

制裁措置の下、米管轄下にある資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。ただ7人が米国内に資産を持っているかは不明。

このほか、ロシアの生物・化学兵器製造に関与が疑われる14の団体も制裁対対象とした。このうち1団体はロシア政府の研究施設。残りの13団体は民間団体で、9団体がロシア、3団体がドイツ、1団体がスイスに本拠を置いている。

米政府当局者は記者会見で、欧州連合（EU）と協調して制裁を導入したと表明。ナワリヌイ氏は国内の腐敗を追求しようとしたため標的にされたとした上で、同氏の殺害未遂には化学兵器が使用されたと断定した。

同時に「米国はロシアとの関係をリセットしようとも、エスカレートさせようとも考えていない」とし、「ロシアの行動が責任ある国として尊重すべき一線を越えた際、米国とパートナー国は代償を払わせる必要があると考えている」と述べた。

これに先立ち、ロシアのラブロフ外相はインターファクス通信を通じ、ナワリヌイ氏に絡み米国が制裁を発動した場合、同様の手段で対抗すると表明した。

［ロイター］

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