最新記事

東日本大震災10年

福島第一原発事故10年、担当相だった細野豪志氏の「反省」と「課題」

2021年3月11日(木)15時04分
長岡義博(本誌編集長)
福島第一原発

事故直後の福島第一原発1号機の空撮写真(2011年3月23日撮影)。炉心溶融後の水素爆発で屋根が吹き飛んでいる Japan Defence Ministry via Reuters TV-REUTERS

<3月11日で東日本大震災と福島第一原発事故から10年。当時、民主党政権の担当相として、最前線で事故処理・対応に当たった細野豪志衆院議員が語る反省と課題と希望>

3月11日で東日本大震災の発災から10年を迎えた。マグニチュード9.0の大地震に大津波、さらに全電源消失による福島第一原発の炉心溶融と水素爆発事故は東北地方に大きな被害を残し、その傷はまだ十分癒えたとは言えない。震災関連死を含む死者数は2万2000人に達した。

震災当時、民主党政権の原発事故収束担当相・環境相として、最前線で事故処理と対応に当たった細野豪志・衆院議員が3月1日、社会学者の開沼博氏と『東電福島原発事故 自己調査報告書』(徳間書店)を上梓した。田中俊一・初代原子力規制委員会委員長、近藤駿介・元原子力安全委員会委員長、佐藤雄平・前福島県知事ら行政組織のトップだった人たちから、福島原発の廃炉作業をルポした漫画『いちえふ 福島第一原子力発電所労働記』作者の竜田一人のような現場レベルの人たちまで、12人の言葉から「ファクト」を切り出す証言・提言書だ。

廃炉作業の過程で発生した原発汚染水を処理した水は125万立方トンに達し、1000基を超えるタンクに収容されているが、来年秋には貯蔵容量が満杯になる。燃料デブリの除去が必要な廃炉作業が終わるにはあと30~40年かかる。事故がどう収束するのか誰も先が見えず、しかしコロナ禍の中、同じ「見えない脅威」である放射能への関心は薄れつつある。

12人の「証人」の言葉に耳を傾けつつ、細野氏は当時の自らの判断の過ちも問うている。何が正しく、何が間違っていたのか。そして今、何が必要なのか。今も事故と福島県に向き合う細野氏に聞いた。(聞き手は本誌編集長の長岡義博)


――なぜ、いまこの本を出版しようと思われたのですか?

細野:震災から10年なので、記憶の風化を考えるとここがラストチャンスと思ったんです。2012年に原発事故直後の対応については政府・国会・民間と3つの事故調査報告書が出ていますが、2011年から12年にかけての政策決定の検証は十分には行われていない。その中で、明確にいくつか検証されるべきこと、改善すべき問題があると思っていました。それを書きたかった。

最後に掲げた6つの課題(編集部注:処理水の海洋放出、除染土の再生利用、甲状腺調査の根本的見直し、食品中の放射性物質基準値の国際標準への変更、危機管理に対応できる専門家育成、双葉郡を中心にしたと町村合併の検討)を提案するためには、誰と話すべきかを考えました。

いわゆる「政治家本」にはしたくなかった。一昨年、民主党から自民党会派に入ったのですが、政治家として残された時間に何をやるかを考えました。この3年間、ずっとそれを考えてきた。その中で書いた本です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

サムスン電子、第1四半期営業利益は前年比8倍増見込

ワールド

米民主党議員2人がキューバ訪問、トランプ政権の石油

ワールド

米原油先物が急伸、ホルムズ海峡巡るトランプ氏の警告

ワールド

FAA、航空管制官研修生2300人の採用を要求
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中