最新記事

東日本大震災10年

福島第一原発事故10年、担当相だった細野豪志氏の「反省」と「課題」

2021年3月11日(木)15時04分
長岡義博(本誌編集長)
福島第一原発

事故直後の福島第一原発1号機の空撮写真(2011年3月23日撮影)。炉心溶融後の水素爆発で屋根が吹き飛んでいる Japan Defence Ministry via Reuters TV-REUTERS

<3月11日で東日本大震災と福島第一原発事故から10年。当時、民主党政権の担当相として、最前線で事故処理・対応に当たった細野豪志衆院議員が語る反省と課題と希望>

3月11日で東日本大震災の発災から10年を迎えた。マグニチュード9.0の大地震に大津波、さらに全電源消失による福島第一原発の炉心溶融と水素爆発事故は東北地方に大きな被害を残し、その傷はまだ十分癒えたとは言えない。震災関連死を含む死者数は2万2000人に達した。

震災当時、民主党政権の原発事故収束担当相・環境相として、最前線で事故処理と対応に当たった細野豪志・衆院議員が3月1日、社会学者の開沼博氏と『東電福島原発事故 自己調査報告書』(徳間書店)を上梓した。田中俊一・初代原子力規制委員会委員長、近藤駿介・元原子力安全委員会委員長、佐藤雄平・前福島県知事ら行政組織のトップだった人たちから、福島原発の廃炉作業をルポした漫画『いちえふ 福島第一原子力発電所労働記』作者の竜田一人のような現場レベルの人たちまで、12人の言葉から「ファクト」を切り出す証言・提言書だ。

廃炉作業の過程で発生した原発汚染水を処理した水は125万立方トンに達し、1000基を超えるタンクに収容されているが、来年秋には貯蔵容量が満杯になる。燃料デブリの除去が必要な廃炉作業が終わるにはあと30~40年かかる。事故がどう収束するのか誰も先が見えず、しかしコロナ禍の中、同じ「見えない脅威」である放射能への関心は薄れつつある。

12人の「証人」の言葉に耳を傾けつつ、細野氏は当時の自らの判断の過ちも問うている。何が正しく、何が間違っていたのか。そして今、何が必要なのか。今も事故と福島県に向き合う細野氏に聞いた。(聞き手は本誌編集長の長岡義博)


――なぜ、いまこの本を出版しようと思われたのですか?

細野:震災から10年なので、記憶の風化を考えるとここがラストチャンスと思ったんです。2012年に原発事故直後の対応については政府・国会・民間と3つの事故調査報告書が出ていますが、2011年から12年にかけての政策決定の検証は十分には行われていない。その中で、明確にいくつか検証されるべきこと、改善すべき問題があると思っていました。それを書きたかった。

最後に掲げた6つの課題(編集部注:処理水の海洋放出、除染土の再生利用、甲状腺調査の根本的見直し、食品中の放射性物質基準値の国際標準への変更、危機管理に対応できる専門家育成、双葉郡を中心にしたと町村合併の検討)を提案するためには、誰と話すべきかを考えました。

いわゆる「政治家本」にはしたくなかった。一昨年、民主党から自民党会派に入ったのですが、政治家として残された時間に何をやるかを考えました。この3年間、ずっとそれを考えてきた。その中で書いた本です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

海自と米海軍が共同訓練、空母ジョージ・ワシントンが

ビジネス

日銀、中立金利の推計公表しない見通し 利上げは経済

ビジネス

日経平均は3日ぶり反発、景気敏感株に物色 トヨタ自

ビジネス

日鉄が中期計画、30年度に実力利益1兆円以上 設備
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは?
  • 3
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道
  • 4
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 5
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中