最新記事

ポピュリズム

トランプの敗北が世界的に見て「異例」だった理由

RARE DEFEAT FOR AUTOCRATS

2021年2月18日(木)06時30分
ハビエル・コラレス(米アマースト大学教授、政治学者)

トランプは大衆の怒りをあおり、権力基盤を固めてきた(米大統領退任を控えた2021年1月12日) Carlos Barria-File Photo- REUTERS

<米民主党は政権交代に成功したが、世界中、ポピュリスト政権を野党が選挙で蹴落とした例はごくわずか。なぜ勝てたのか。選挙戦で最も重要だったのは「過激に走らない程度の大胆さ」だった>

(2月16日発売の本誌「ポピュリズム2.0」特集より)

独善的なポピュリストを選挙で追い落とすのは楽じゃない。先の米大統領選に関する多くの論評には、この点への言及が欠けていた。

世界中を見渡しても、独善と独断ゆえに大衆の支持を勝ち得た(つまり一度は選挙に勝った)指導者を、次の選挙で野党陣営が蹴落とした例はごくわずかだ。
20210223issue_cover200.jpg
こういう人物は規範を破り、大衆の怒りをあおり、良識的なやり方を無視することで支持者を熱狂させ、権力基盤を固める。

いい例が中南米諸国で、この手の人物が長く権力を掌握してきた。1980年代以降に選挙で政権を追われたのは2人だけだ。ニカラグアのダニエル・オルテガ(1990年)とドミニカ共和国のイポリト・メヒーア(2004年)。それ以外の独裁者は、選挙に勝っても別な理由で退任を強いられた。

magSR20210218raredefeat-3.jpg

軍の圧力を受け辞任したモラレス REUTERS

ボリビアのエボ・モラレスは2019年に軍の圧力で逃げ出し、ペルーのアルベルト・フジモリは2000年に自身への批判の高まりを受け日本に事実上の亡命。コロンビアのアルバロ・ウリベは2010年に憲法の規定で大統領選への再出馬を阻まれた。

こうして見ると、昨年の米大統領選で民主党が政権交代に成功したのは、世界的に見ても異例なことだった。

しかしアメリカの特殊事情はさておいても、これだけは言える。党の団結と有権者の動員、そして過激に走らない程度の大胆さがあれば、私たちは危険なポピュリズムの支配に選挙で勝てる。

ただし、民主的な諸制度が独善的ポピュリズムに勝ったと思うのは間違いだ。もちろん、トランプ政権の成立後もアメリカの司法制度や社会、報道機関が独立を維持し、大統領の権力乱用を抑制するのに役立ったのは事実。しかしトランプ政権下で、これらの民主的諸制度が力をそがれたのもまた事実だ。

だからこそ大勢の国民がトランプの主張を受け入れた。そしてトランプ自身(そして共和党議員の多く)が今も、あの選挙は「盗まれた」という主張を下ろしていないところを見ると、トランプ派は今後も一定の影響力を保ち続けるとみたほうがよさそうだ。

magSR20210218raredefeat-4.jpg

市民からの批判を受け任期途中で退任したフジモリ DAVID MERCADO-REUTERS

大事なのは反対勢力の団結

言い換えれば、独立した司法機関や市民社会、報道などの民主的な制度だけではトランプを、そしてトランプ主義を打ち負かすのは無理だった。選挙で勝つには他の手助けが必要だった。ここに、独善的ポピュリストと戦う他の諸国でも役立つ教訓がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

三菱重、通期純利益が一転増益に ガスタービン需要増

ワールド

豪当局、年金基金にシステム投資拡大要請 「証取の障

ワールド

米、週内にもベネズエラ原油生産に一般許可発行=関係

ビジネス

フォードと吉利汽車、製造・技術提携に向け協議中=関
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中