最新記事

ジェンダー

結婚は女性にとって収入の「損失」?

2021年2月17日(水)15時30分
舞田敏彦(教育社会学者)

日本では家庭を持った女性の稼ぎは少なくなる kyonntra/iStock.

<日本の未婚者と既婚者の収入を比較すると、女性の場合は結婚によって収入が大きく下がる傾向が見られる>

人の一生はいくつかのステージに分けられる。心身の発達に即して言うと、乳幼児期、児童期、思春期、青年期、成人期、老年期というように区分できる。社会的な役割の上では、教育期、仕事期、引退期という大雑把な分け方が一般的だ。段階ごとの節目には、学校入学(卒業)、就職といったイベントが用意され、自分の役割の自覚を促される。

就労を通して社会の維持・存続に与する社会人であることに加え、人間はまた「家庭人」としての顔も持つ。自分の巣を維持し、未来を担う子どもを産み育て、さらには自由の利かなくなった家族をケアすることだ。いわゆる家事・子育て・介護だが、無給であるにもかかわらずかなりの重労働で、社会人としての仕事と両立するのは容易でない。日本では長らく、仕事は男性、家事・家族ケアは女性という性役割分業で社会が築かれてきた。

今では仕事をする女性が増えているが、女性は家庭を持つとバリバリ働くのが難しくなる。25~54歳の有業男女を未婚者と既婚者に分け、年間所得の中央値を年齢層別に出し、折れ線でつないだグラフにすると<図1>のようになる。

data210217-chart01.png

男性は未婚者より既婚者の所得が高く、年齢を上がるにつれて差が開いていく。既婚男性の場合、家族の扶養手当なども支給されるためだろう。男性の場合、高収入の人が結婚しやすいということもあるかもしれない。

女性にあっては逆に、未婚者より既婚者の稼ぎが少ない。既婚者の所得は40代前半まで下がっていく。幼子の育児でフルタイム就業が制限されることに加え、配偶者控除の恩恵に預かろうと就業調整をする人がいるためと考えられる。日本は年功賃金と言うが、まともな昇給があるのは既婚男性だけで、昔ながらの性役割分業観が未だに根強いことが、所得の年齢カーブから見て取れる。

ちなみに正社員に限っても、同じようなグラフになる。女性においてはやはり、既婚者の折れ線は未婚者より下にある。データは出せないが、高学歴の女性に絞ったら2本の折れ線の乖離は甚だ大きくなるだろう。結婚の損失というか、それが意識されるようになっていることも、未婚化が進む一因と言えるかもしれない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中