最新記事

東京五輪

五輪組織委の森喜朗会長が辞意 後任は川淵三郎元会長で調整

2021年2月11日(木)15時49分

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任する意向を固め、関係者に伝えたことが分かった。事情を知る複数の関係が明らかにした。後任には日本サッカー協会の元会長で、選手村の村長を務める川淵三郎氏の名前が挙がっている。REUTERS/Kim Kyung-Hoon

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任する意向を固め、関係者に伝えたことが分かった。事情を知る複数の関係が明らかにした。森会長は「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、国内外から批判を浴びていた。後任には日本サッカー協会の川淵三郎元会長の名前が挙がっている

森氏は東京五輪を成功させることが「最後のご奉公」とテレビ番組で語っていたが、7月の開会式まで半年を切る中で辞任する見通しとなった。毎日新聞によると、組織委が12日に開く緊急会合で表明する。

後任は日本サッカー協会の元会長で、選手村の村長を務める川淵氏を充てる方向で調整しており、関係者の1人によると、森氏と組織委の武藤敏郎事務総長が11日にも川淵氏と面会する予定だという。

日本テレビによると、森氏は11日、同局の取材に対し、気持ちは12日に話す、問題をこれ以上長引かせるわけにはいかない、などと心境を語った。

森会長は3日に開かれた日本オリンピック委員会(JOC)臨時評議員会で、女性蔑視と取られる発言をして波紋を呼んだ。翌日に撤回、謝罪したものの、批判が収まる気配はなく、いったん幕引きを図ろうとした国際オリンピック委員会(IOC)は9日、「(発言は)完全に不適切であり、IOCの誓約に反している」と改めて声明を出した。

森氏の発言で五輪ボランティアの辞退者が相次ぎ、トヨタ自動車や日本生命などスポンサー企業からも厳しい意見が出ていた。

*内容を追加しました。

(竹本能文 編集:久保信博)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...
→→→【2021年最新 証券会社ランキング】


ニューズウィーク日本版 日本人が知らない AI金融の最前線
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月3号(2月25日発売)は「日本人が知らない AI金融の最前線」特集。フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに[PLUS]広がるAIエージェント

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:イラン攻撃に踏み切ったトランプ氏、外交政

ワールド

イラン情勢、木原官房長官「石油需給に直ちに影響との

ワールド

茂木外相、「核兵器開発は決して許されない」 米攻撃

ワールド

米・イスラエルがイランに大規模攻撃、体制転換視野に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 3
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    インフレ直撃で貯蓄が消える...アメリカ人の54%が「…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中