国際IT都市バンガロールが深圳を追い抜く日

下流ではさらに莫大な雇用創出の可能性がある。フリップカートの倉庫作業員や、オーラのドライバーなどだ。

中国などハードウエアの製造・輸出によって大きな成長を遂げた国は、製造業をアップグレードすることで多くの雇用を創出してきた。とりわけ世界的な金融センターである香港と、製造業の中心である東莞に挟まれた中国の深圳は、第２のシリコンバレーと呼ばれるまでに成長した。

深圳にもアプリ開発のエコシステムがあるが、国内市場をターゲットにした会社がほとんどだ。アリババや滴滴出行（ディーディーチューシン）、TikTok（ティックトック）など、外国で大きな成功を収めているサービスやアプリもあるが、あくまで少数派だ。

しかもアメリカの制裁（ジョー・バイデン新大統領の就任後も続きそうだ）と、中国政府によるイノベーターや起業家に対する締め付けの強化で、多くの外国企業は対中投資に慎重になっている。

中国との決定的な違い

その点、インドには重要なアドバンテージがある。中国のような規制のない自由なインターネット環境、エンジニアとプログラマーのほぼ全員が英語を話せること、そして世界最大級のインターネット利用人口などだ。実際、インドはアップルのiOS系アプリでも、アンドロイド系アプリでも、ダウンロード数は世界一だ。

しかもインドのテクノロジー企業は、国内市場だけでなく、グローバル市場に完全に統合されている。アップルやグーグルやマイクロソフトにはかなわないかもしれないが、そもそもそれを目指す必要はない。グローバルなエコシステムの中で、アメリカのライバルと共存し、繁栄し、競争し、協力することができるはずだ。

究極的には、バンガロールも深圳も、第2のシリコンバレーにはならないだろう。インターネットの世界では、各分野で頂点に立てる企業は１つしかない。そのことに気付いた中国は、グローバル市場を捨てて、中国企業だけが活動する、厳しく監視された箱庭をつくった。

その戦略は目覚ましい成果をもたらしたが、究極的には自滅的だ。確かに中国企業も画期的なアプリをいくつか生み出してきたが、アプリ経済を牛耳る基本システムのiOSやアンドロイド、そしてウィンドウズに取って代わる可能性はゼロだ。

インドは中国のようにインターネット環境に壁を張り巡らせるのではなく、グローバル市場にどっぷりつかってきた。アメリカの大手プラットフォーム企業は既にバンガロールに拠点を持ち、地元のアプリ開発エコシステムに投資している。

こうした投資をバンガロールやハイデラバードなどのテクノロジーハブだけでなく、全国の雇用創出につなげられるかは、インド政府次第だ。

From Foreign Policy Magazine

＜本誌2021年1月26日号掲載＞