最新記事

デモ

ロシア各地で再び抗議デモ、5000人超拘束 ナワリヌイの釈放要求

2021年2月1日(月)09時17分

ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏の釈放を求める抗議運動が国内各地で開かれた。サンクトペテルブルクの抗議運動現場で撮影(2021年 ロイター/Anton Vaganov)

ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏の釈放を求める抗議運動が31日、国内各地で開かれた。プーチン政権は治安部隊を動員して参加者を取り締まり、全国で5000人超を拘束した。

治安当局は大統領府周辺の道路や地下鉄駅などを通行止めにし、モスクワ中心部を事実上封鎖した。

抗議デモは23日に続き2回目。当局の許可を得ておらず、当局は抗議者らがデモの参加や呼び掛けを巡り、刑事訴追に直面する可能性があるとしていた。

ナワリヌイ氏の支持者らはソーシャルメディアで、デモの開催場所を幾度も変えモスクワ各地にデモ隊を分散させ、当局の対応を困難にした。

モスクワやサンクトペテルブルクでは当局が武力でデモ参加者らを拘束。テーザー銃を使用する様子も見られた。

人権団体「OVDインフォ」によると、モスクワでの1608人を含め、全土で少なくとも5021人が拘束された。ナワリヌイ氏の妻、ユリア氏も一時拘束されたが、その後釈放された。

ブリンケン米国務長官は、平和的なデモやジャーナリストに対するロシア政権による強硬策の持続的な使用を非難し、ナワリヌイ氏の釈放を求めた。

ロシア外務省はこれに対し、ロシア政権を抑圧するための戦略の一環としてデモ隊をあおろうとしているなどと非難。「このようなケースに米国が何をするかは周知のことだ。それは銃撃して殺すことだ」とした。

英国のラーブ外相も、抗議者やジャーナリストの拘束を非難。平和的な抗議運動を行う権利や言論の自由を尊重するよう政権側に求めた。

ナワリヌイ氏は、昨年8月の毒殺未遂事件後に療養していたドイツから1月17日に帰国、直後に空港で当局に拘束された。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...
→→→【2021年最新 証券会社ランキング】



ニューズウィーク日本版 AIの6原則
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年7月22日号(7月15日発売)は「AIの6原則」特集。加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」/仕事・学習で最適化する6つのルールとは


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB後任議長選び、「正式プロセス」既に開始と米財

ワールド

イスラエル、シリア南部で政府軍攻撃 ドルーズ派保護

ビジネス

独ZEW景気期待指数、7月は52.7へ上昇 予想上

ビジネス

日産が追浜工場の生産終了へ、湘南への委託も 今後の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 2
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 3
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 4
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 5
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 6
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 7
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 8
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 9
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 10
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中