最新記事

韓国社会

韓国またも宗教団体がクラスター発生源に　コロナ陰謀論唱えるキリスト教団体など各地で感染拡げる

2021年1月25日（月）20時50分
ウォリックあずみ（映画配給コーディネーター）

最終的に520名の感染者を生むこととなった尚州市にある宗教施設BTJ列邦センター　YTN News / YouTube

＜「コロナはゲイツなどエリートによる陰謀」と信者に話す教団でクラスターが......＞

これまで新型コロナウイルスの感染拡大を、独特のアイデアと行動力で乗り越えてきた韓国。ドライブスルー検査やスマホの位置情報をもとにした感染者追跡などは世界中から注目されてきた。

昨年末には感染第3波が到来したが、すぐに具体的な防疫対策強化がとられて、感染者数も徐々に落ち着きを見せはじめた今、またしても宗教団体からのクラスターが発生し、韓国民の怒りをあつめている。

宗教団体からの深刻なクラスター発生は、韓国ではなんと今度で3回目だ。1度目は新型コロナウイルスの感染が深刻化しはじめた昨年2月、韓国内での感染を拡大させるきっかけともなった大邱市での「新天地イエス教会」でのクラスターだ。

狭い礼拝堂で密になってのミサや、信者らが別の教会の信者を装って、こっそりと宣教をして回るという手口で、韓国全土へ一気に感染が拡大してしまった。

感染第2波を引き起こした極右の教会

そして2度目は、韓国に第2波が直撃した8月の「サラン第一教会」によるクラスターである。

この教会は宗教団体でありながら、極右的政治団体としての活動も行っており、昨年8月15日には集会禁止令を無視して文在寅政権糾弾デモ集会を決行した。

後日行われるであろう警察によるデモ参加者の追跡調査を逃れるため、数日前からクレジットカードの使用禁止や、GPS対策としてスマートフォンの電源を切っておくよう指示するなど、故意に捜査を混乱させ問題となった。

結果、デモ集会ではサラン第一教会代表であるチョン牧師を含む650名を超える信者が感染し、その後2次・3次感染と全国に拡大していった。

コロナ禍でも1泊2日の集会を開催

そして、今年1月。3度目となる宗教団体によるクラスターは、慶尚北道の尚州市にある宗教施設BTJ列邦センターから発生した。BTJ列邦センターのBTJとは、"Back To Jerusalem"（もしくはJesus)を意味するという。ここは、1983年に設立された韓国の改新教の一つである宗教団体「InterCP」の教育施設である。

InterCPは、BTJ列邦センターで定期的に1泊2日の集会が行われていたそうだ。昨年10月9・10日には600名規模の集会が行われたが、そこでは「コロナウイルスは、ビル・ゲイツを含む一部のエリートたちによって作られたもの」という陰謀論的な発言があったという。

さらに、InterCP代表チェ・バウル氏は、7月に京畿道の教会での説教にて「DNAワクチンを打てば奴隷になる」という発言をしたことも認めている。これらの発言が示すように、InterCPは新型コロナウイルスに対して偏った考えを信者に唱えている団体だと伺える。

次のページPCR検査拒否、偽の情報提供も
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：高市トレード、個人も順張り　反転リスクに
2026.02.10

ワールド

中国、国防産業監督機関の元幹部を汚職で起訴
2026.02.10

ワールド

韓国企画財政相、米投資案件を事前審査へ　法案可決前
2026.02.10

ビジネス

英ＢＰ、第4四半期利益は予想通り　自社株買いを停止
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中