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緊急事態宣言

菅首相、緊急事態宣言を再発令　1都3県に1カ月、飲食店の営業短縮など中心

2021年1月7日（木）18時00分

菅義偉首相（写真）は政府の対策本部会合で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を表明した。都内で4日代表撮影（2021年　ロイター）

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、菅義偉首相は7日夕の新型コロナウイルス感染症対策本部で緊急事態宣言を再発令した。対象地域は首都圏の1都3県で、期間は1カ月。飲食店の営業時間短縮、テレワークによる出勤7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限をパッケージとして対策を行う。西村康稔経済再生担当相は、東京なら1日の新規感染者が500人まで低下することが解除の判断基準とした。

政府は7日午前、専門家に意見を聞く諮問委員会を開催。西村康稔経済再生相は宣言の対象を東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県にし、期間は1月8日から2月7日とする方針を諮り、了承された。午後に衆院議院運営委員会で説明した西村氏は、解除の判断基準について、「東京に当てはめると新規陽性者が1日500人」と述べた。東京都が発表した7日の新規感染者は2447人と、初めて2000人を超えた。

菅首相がこの後、記者会見を開いて理由などを説明する。

7都府県で開始した昨春の緊急事態宣言とは異なり、今回は感染者が特に急増している首都圏の1都3県に対象を絞る。菅政権は飲食時の感染リスクが高いとみており、飲食店に対し午後8時までの営業時間短縮を要請する。酒類の提供は7時までとする。

国内メディアによると、協力に応じた店舗への補償金を現在の最大4万円から6万円に上積みする一方、政令を改正し、知事の要請に応じない店の名前を公表できるようにする。劇場や遊園地には午後8時の閉園を求め、スポーツやコンサートなど大規模イベントは最大5000人に制限する。

昨年4月7日に始まった前回は、途中から全国へ対象を拡大。5月25日の全面解除まで、テレワークの徹底や外出自粛が呼びかけられ、百貨店や映画館などが休業、イベントも中止された。

西村担当相は7日午前の諮問委員会で、解除基準について、最も深刻な現状のステージ4から「ステージ3相当になっているかも踏まえ総合的に判断する」と説明したが、政府分科会の尾身茂会長は5日夜の会見で「宣言そのものが感染を下火にする保証はない。1カ月未満でそこ（ステージ3）までいくことは至難の業だと思う」と指摘している。

国内の新型コロナ感染者は昨年末から急増。厚生労働省によると、今月5日には4885人、6日には5946人の感染が新たに確認され、連日最多を更新している。

民間エコノミストは、首都圏を対象とする1カ月の緊急事態宣言で国内総生産（GDP）を0.5─0.7％押し下げると予想している。

サントリーホールディングス[SUNTH.UL]の新浪剛史社長はロイターの取材に対し、「（経済への影響は）深刻になる」としたうえで、「全国に緊急事態宣言が広がらなければ、手厚い補償で何とか持ちこたえると思う。2月に底が来れば、日本経済も何とか立ち直ることができる」と話した。

［ロイター］


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