福祉の現場で頻発するハラスメントの背景に、男性管理職の行き過ぎた偏り

偏りが大きいのは福祉産業だが、地域による違いもある。対策の音頭をとるのは地方自治体であることが多いので、都道府県別のデータを出してみた。産業中分類の「社会保険・社会福祉・介護事業」について、就業者と管理職の男性比を県別に出し、後者が前者の何倍かを計算した。＜表2＞は、高い順に並べたランキングだ。

管理職の男性比は、就業者全体のそれの何倍か。都道府県別に見ると、1.93倍から5.22倍の分布幅がある。最も高いのは福井県で、全体比とくらべると5倍以上の偏りとなっている。奇遇と言うか、上位3位は北陸の県だ。

福井県では、福祉産業の就業者の男性比は17.6％だが、管理職では91.7％にもなる。これは県として、是正のアファーマティブアクションをとるべきではないか。具体策として、管理職の男性比を適正範囲に制限することが考えられる。例えば、就業者全体の男性比の0.5～2.0倍の範囲内にするというのはどうだろう。

＜表1＞によると、児童福祉産業の就業者の男性比は7.9％なので、この基準だと管理職の男性比は3.9％から15.8％の範囲でないといけない。しかし現実は56.9％で、明らかに常軌を逸している。福井県の福祉産業だと、管理職の男性比の適正範囲は8.8％から35.2％だが、現実は91.7％だ。県として是正のアファーマティブアクションが求められるゆえんだ。

これから重要性を増す福祉産業だが、性暴力やハラスメントがまかり通ることがあってはならない。なすべきは研修でくだくだと道徳を説くことではなく、人的配置の「ジェンダー・アンバランス」を直すことだ。

＜資料：総務省『国勢調査』（2015年）の抽出詳細集計＞